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1. 柏崎市議会 2011-09-16
   平成23年総務常任委員会（ 9月16日）

   
   取得元: 柏崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-11
   平成23年総務常任委員会（ 9月16日） 　 　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会会議録 １　日　　　時　　平成２３年９月１６日（金）午前１０時 １　場　　　所　　４階大会議室 １　出席委員　　　委員長　　　佐藤　敏彦　　　　　　　副委員長　　砂塚　定広 　　　　　　　　　片山　賢一　　　　　　　星野　正仁　　　　　　　高橋　新一 　　　　　　　　　三井田孝欧　　　　　　　真貝　維義 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上７人 １　欠席委員　　　な　し １　特別出席　　　議　長　　　霜田　　彰 １　委員外議員　　斎木　裕司　　　　　　　笠原　晴彦　　　　　　　山本　博文 　　　　　　　　　与口　善之　　　　　　　春川　敏浩　　　　　　　宮崎　孝司 　　　　　　　　　持田　繁義　　　　　　　加藤　武男　　　　　　　村田幸多朗 　　　　　　　　　矢部　忠夫　　　　　　　池田千賀子　　　　　　　飯塚　寿之 　　　　　　　　　荒城　彦一　　　　　　　相澤　宗一　　　　　　　佐藤　和典 　　　　　　　　　若井　恵子 １　説　明　員　　〔総合企画部〕 　　　　　　　　　部　長　　　　　　　　　　　　　　　高橋　敏郎 　　　　　　　　　（人事課）
   　　　　　　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　　風間　　茂 　　　　　　　　　主幹（内部統制、法務担当）　　　　　箕輪　正仁 　　　　　　　　　課長代理（人事係長）　　　　　　　　柴野　高至 　　　　　　　　　法務係長　　　　　　　　　　　　　　土田　正秀 　　　　　　　　　人材厚生係長　　　　　　　　　　　　阿部　浩栄 　　　　　　　　　（企画政策課） 　　　　　　　　　課　長　　　　　　　　　　　　　　　西巻　康之 　　　　　　　　　課長代理（都市政策係長）　　　　　　白井　正明 　　　　　　　　　企画係長　　　　　　　　　　　　　　山崎　浩子 　　　　　　　　　情報政策係長　　　　　　　　　　　　植木　　馨 　　　　　　　　　情報ＣＩＯ補佐官　　　　　　　　　　吉田　大祐 　　　　　　　　　（文化会館整備推進室） 　　　　　　　　　室　長　　　　　　　　　　　　　　　金子　　智 　　　　　　　　　室長代理　　　　　　　　　　　　　　高橋　達也 　　　　　　　　　係　長　　　　　　　　　　　　　　　中村　克昭 　　　　　　　　　〔財務部〕 　　　　　　　　　部　長　　　　　　　　　　　　　　　長井　武彦 　　　　　　　　　（財政課） 　　　　　　　　　課　長　　　　　　　　　　　　　　　池田　真人 　　　　　　　　　課長代理（財政係長）　　　　　　　　飯田　　博 　　　　　　　　　理財係長　　　　　　　　　　　　　　西巻　隆博 　　　　　　　　　（行政改革室） 　　　　　　　　　室　長　　　　　　　　　　　　　　　桑原　　博 　　　　　　　　　（用地管財課） 　　　　　　　　　課　長　　　　　　　　　　　　　　　関川　嘉夫 　　　　　　　　　（契約検査課） 　　　　　　　　　課　長　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　学 　　　　　　　　　（税務課） 　　　　　　　　　課　長　　　　　　　　　　　　　　　戸田　要一 　　　　　　　　　課長代理（証明係長）　　　　　　　　深井　豊明 　　　　　　　　　市民税係長　　　　　　　　　　　　　池嶋　　隆 　　　　　　　　　土地係長　　　　　　　　　　　　　　歌代　信夫 　　　　　　　　　主　査　　　　　　　　　　　　　　　椿　勇一郎 　　　　　　　　　〔市民生活部〕 　　　　　　　　　部　長（復興管理監）　　　　　　　　清水　紀彦 　　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　　　　　　須田　幹一 　　　　　　　　　（防災・原子力課） 　　　　　　　　　課　長（東日本大震災被災者支援室長）駒野　龍夫 　　　　　　　　　課長代理（防災担当）　　　　　　　　松田　　博 　　　　　　　　　主　任　　　　　　　　　　　　　　　曽田　博文 　　　　　　　　　（東日本大震災被災者支援室） 　　　　　　　　　室長代理　　　　　　　　　　　　　　村田　嘉弥 　　　　　　　　　係　長　　　　　　　　　　　　　　　関矢　広之 　　　　　　　　　（環境政策課） 　　　　　　　　　課　長　　　　　　　　　　　　　　　内山　保明 　　　　　　　　　環境保全係長　　　　　　　　　　　　伊丹　俊彦 　　　　　　　　　〔消防本部〕 　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　須田　静男 　　　　　　　　　（総務課） 　　　　　　　　　課　長　　　　　　　　　　　　　　　赤堀　　稔 　　　　　　　　　課長代理（人事管理係長）　　　　　　若山　　浩 　　　　　　　　　課長代理（消防団係長）　　　　　　　小池　正彦 　　　　　　　　　庶務係長　　　　　　　　　　　　　　今井　正晃 　　　　　　　　　（予防課） 　　　　　　　　　課　長　　　　　　　　　　　　　　　村田　　昭 　　　　　　　　　（消防署） 　　　　　　　　　署　長　　　　　　　　　　　　　　　中澤　修一 　　　　　　　　　〔議会事務局〕 　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　阿部　忠夫 　　　　　　　　　事務局長代理（庶務係長）　　　　　　松田　幸男 　　　　　　　　　〔選挙管理委員会事務局〕 　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　飯塚　和義 　　　　　　　　　事務局長代理　　　　　　　　　　　　入澤　　昇 　　　　　　　　　係　長　　　　　　　　　　　　　　　桑山　雅之 １　事務局職員　　議事調査係長　　　　　　　　　　　　武本　俊也 １　議　　　題　　（１）議第７１号　平成２３年度一般会計補正予算（第６号）のうち、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳入全款、歳出の所管部分、並びに第２表、第３ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　表、第４表 　　　　　　　　　（２）議第９０号　平成２３年度一般会計補正予算（第７号）のうち、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳入全般、歳出の所管部分 　　　　　　　　　（３）議第７８号　教育委員会教育長の給与、勤務時間等に関する条 　　　　　　　　　　　　　　　　　　例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　（４）議第７９号　職員の倫理の保持に関する条例 　　　　　　　　　（５）議第８０号　議会議員及び柏崎市長の選挙における選挙運動の 　　　　　　　　　　　　　　　　　　公費負担に関する条例及び選挙公報発行に関する 　　　　　　　　　　　　　　　　　　条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　（６）議第８１号　災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正す 　　　　　　　　　　　　　　　　　　る条例 　　　　　　　　　（７）議第８６号　財産の取得について（ロータリ除雪車（２．２ｍ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　級）） 　　　　　　　　　（８）議第８７号　財産の取得について（除雪ドーザ（１６ｔ級）） 　　　　　　　　　（９）議第８８号　財産の取得について（除雪ドーザ（１３ｔ級）） 　　　　　　　　（１０）請第　３号　郵政改革法案の速やかな成立を求める請願 　　　　　　　　（１１）請第　４号　自然エネルギーの開発と普及、プログラムを決め 　　　　　　　　　　　　　　　　　　た原発からの撤退を求める意見書提出に関する請 　　　　　　　　　　　　　　　　　　願 　　　　　　　　（１２）請第　５号　「社会保障と税の一体改革」による消費税の増税 　　　　　　　　　　　　　　　　　　は行わないことをもとめる請願 １　報告事項　　　［総合企画部の報告］ 　　　　　　　　　（１）柏崎市情報ＣＩＯマニフェストの報告について 　　　　　　　　　（２）柏崎市情報化関連業務委託（包括アウトソーシング）事業ＳＬ 　　　　　　　　　　　　Ａ評価報告書（２３年４月～６月）について 　　　　　　　　　［財務部の報告］ 　　　　　　　　　（１）平成２２年度決算に関する財政の健全化判断比率、公営企業の 　　　　　　　　　　　　資金不足比率について 　　　　　　　　　（２）起債許可に係る公債費負担適正化計画について １　署名委員　　　星野　正仁　　　　　　　　三井田孝欧 １　開　　　議　　午前１０時００分 １　会議概要
   ○委員長（佐藤　敏彦） 　おはようございます。 　ただいまより総務常任委員会を開きます。 　会議録署名委員に、星野正仁委員と三井田孝欧委員を指名をします。 　本日は、初めに市民生活部、消防本部関係の付託議案を審査し、次に総合企画部、財務部関係の付託議案の審査を行います。 　なお、総合企画部から、柏崎市情報ＣＩＯマニフェストの報告について、柏崎市情報化関連業務委託（包括アウトソーシング）事業ＳＬＡ評価報告書（２３年４月～６月）について、財務部から、平成２２年度決算に関する財政の健全化判断比率、公営企業の資金不足比率について、起債許可に係る公債費負担適正化計画について、以上４件の報告事項がありますので、付託議案の審査の後、報告を受けることにしたいと思います。 　その後、付託された請願を含めた議案の討論・採決を行い、引き続き、行政視察について協議を行います。 　なお、委員会終了後、入札制度について当局から説明をしていただきたいと思いますので、御了承をお願いいたします。 　それでは、市民生活部・消防本部関係の付託議案の審査に入ります。 （１）議第７１号　平成２３年度一般会計補正予算（第６号）のうち、歳入全款、歳出の 　　　　　　　　　所管部分、並びに第２表、第３表、第４表 ○委員長（佐藤　敏彦） 　議第７１号平成２３年度一般会計補正予算（第６号）のうち、歳入全款、歳出の所管部分、並びに第２表、第３表、第４表を議題とします。 　説明を求めます。 　市民生活部長。 ○市民生活部長（清水　紀彦） 　おはようございます。議第７１号平成２３年度一般会計補正予算（第６号）の市民生活部所管分につきまして、担当課長が御説明申し上げますので、御審議のほど、よろしくお願いいたします。 　なお、職員の人件費の補正につきましては、６日の本会議で副市長が御説明申し上げたとおり、４月実施の定期人事異動に伴いまして、科目あるいは会計間の調整をするものでございますので、御説明は省略をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　環境政策課長。 ○環境政策課長（内山　保明） 　おはようございます。環境政策課所管分について、御説明いたします。お手元の予算書３４ページ、３５ページをお開きください。 　その上段、４款衛生費、１項保健衛生費、４目環境衛生費、００６、０１浄化槽設置整備事業４，１０７万円の増額についてでありますが、当初予算で４０基分を計上しておりましたが、当初予算の見込みを上回る合併処理浄化槽の設置工事が行われており、今回３７基分の増額補正をお願いしたいというものでございます。よろしく御審議のほど、お願いいたします。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　危機管理監。 ○危機管理監（須田　幹一） 　防災・原子力課所管の補正について、担当課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いします。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　防災・原子力課長。 ○防災・原子力課長（駒野　龍夫） 　おはようございます。防災・原子力課所管の補正予算について、御説明を申し上げます。補正予算書の４４ページ、４５ページをごらんいただきたいと思います。 　９款消防費、１項消防費、５目災害対策費の００１災害対策事業３０万円は、国から社会資本整備総合交付金の効果促進事業として、事業費の２分の１の助成を得て、土砂災害ハザードマップを作成するものでありますが、この土砂災害ハザードマップの効果的な運用を図るため、全庁型ＧＩＳと連携した災害に関する情報の迅速かつ適切な処理を行うツール作成業務を委託する経費について、予算補正をお願いするものであります。 　大雨等による土砂災害への対応については、県等から提供されるデータや地域からの情報をもとに、土砂災害の危険が高まった区域にある町内会、要援護者情報、要援護者施設、避難所等を迅速に把握して、地域住民に周知し、避難を呼びかける必要があります。それには、平常時から備えておくべきデータの要件、項目等を整理し、それらを容易に処理できるよう操作方法等を確立しようとするもので、業務委託により専門家の知見を活用したいというものであります。 　次に、００２防災行政無線事業１，２００万円は、戸別受信機の設置・交換・撤去費に不足を来す見込みとなったことから、補正をお願いするものであります。これは、東日本大震災発生以降、市民から戸別受信機の設置要望が多くなったものであり、この要因としては、福島第一原子力発電所の事故の放射能漏れにより、３月１５日から４月２日までの毎日、防災行政無線により放射線監視状況を放送したことなどから、市民の戸別受信機への必要性や関心が高まったせいではないかと推測しております。 　次に、００３自主防災組織育成事業２００万円は、財団法人自治総合センターから全額助成を受けて、高柳地区自主防災会が実施する地域防災組織育成助成事業で事業採択があったことから、予算補正をお願いするものであります。事業内容は、簡易無線機、屋根型テント、発電機等の防災資器材の整備であります。 　次に、０１７平成２３年７月新潟・福島豪雨災害対応経費の０３被災者生活再建支援事業（新潟・福島豪雨）２５０万円は、豪雨により半壊となった１世帯が、住宅を解体して建て直しをすることとなったため、全壊世帯と同様の支援が必要となることから、全壊と半壊の差額相当額の予算補正をお願いするものであります。 　また、０４災害援護資金貸付事業（新潟・福島豪雨）１７０万円は、豪雨により半壊となった１世帯に対する災害援護資金貸付に要する経費であります。 　続きまして、東日本大震災被災者支援室所管分について、御説明申し上げます。同じく予算書の４４ページ、４５ページをごらんください。 　９款消防費、１項消防費、５目災害対策費の０１５東北地方太平洋沖地震支援経費３５９万８，０００円は、５月１０日に設置した東日本大震災被災者支援室は、設置期間を当初本年９月末までとしていましたが、来年の３月までに延長することとなったことから、非常勤職員の賃金や情報提供に要する郵便料等、被災者支援の関係経費について予算補正をお願いするものであります。 　以上でございます。よろしく御審議をお願い申し上げます。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　消防長。 ○消防長（須田　静男） 　おはようございます。消防本部関係につきまして、総務課長から説明していただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　消防本部総務課長。 ○総務課長（赤堀　　稔） 　おはようございます。それでは、消防本部所管分について、御説明いたします。補正予算書の４２ページ、４３ページ下段をごらんください。 　９款消防費、１項１目常備消防費、１０２常備消防一般管理費、０４常備消防事務負担金返還金１，８２８万６，０００円は、負担金の算出方法に誤りがあったことから、刈羽村及び出雲崎町からの過納分を返還したいものであります。 　平成１７年の市町村合併に伴い広域事務組合を解散したことから、新たに、刈羽村及び出雲崎町から消防に関する事務の委託を受け、これに係る委託費を柏崎市と両町村とで取り交わした協定書に基づき、毎年度、算出して両町村に通知し、負担金として納付していただいているものであります。 　負担金の算定は、交付税の消防費に係る基準財政需要額を基礎として経費を案分し、施設整備費等の投資的経費について加算することとなっておりますが、四捨五入の誤り等の計算ミスのほか、加算額の算定において、協定書で定めている起債の利子相当額及び減価償却額を減算せず、当該年度の工事請負費及び備品購入費の総額を基礎に加算額を算出していたことから、本来の負担金以上の金額を請求する結果となったものであります。 　監査委員の指摘を受け、１７年度以降の負担金について確認を行った結果、平成１９年から２２年度分の負担金に誤りがあったことから、返還金を措置させていただくものであります。 　続きまして、補正予算書の４４ページ、４５ページ上段をごらんください。 　３目消防施設費、００１消防機械器具施設整備事業、０３消防機械器具整備事業１４４万円のうち、消耗品１２万５，０００円は、地下式消火栓用バルブの開閉キー２５本分であり、備品１３１万５，０００円は、地下式消火栓用スタンドパイプ２５本及び布製防火水槽４個の購入費です。 　平成１７年の市町村合併以降、高柳地区及び西山地区の地下式消火栓の普及率が高くなったことにより、地下式消火栓を使用して放水する際に必要な消火栓バルブ開閉キー２５本及びスタンドパイプ２５本を、同地区に配備してある消防団用消防ポンプ積載車に配備したいものです。 　また、同積載車に積載している布製の１トン防火水槽４個が、穴あきと経年劣化により使用に耐えない状況が判明しましたので、合わせて追加措置したいものであります。 　以上、何とぞよろしく御審議をお願いいたします。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　それでは、質疑に入りたいと思います。 　三井田委員。 ○委員（三井田孝欧） 　４５ページのまずハザードマップの計画について、確認の意味で、御説明にもあったと思うんですけれども、例えば津波ハザードマップだとか、例えば水上がりだとか、いろいろハザードマップが出てくると思うんですけれども、それをいずれ多分統合する、市民側から見てこういうハザードマップは当然、重なり合うこともあると思うので、そういった点も含めて、今回システム設計を委託して、いずれ、次は統合的なハザードマップをつくるというイメージで受けとめていていいんでしょうか。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　防災・原子力課長。 ○防災・原子力課長（駒野　龍夫） 　今回は土砂災害ハザードマップをつくるに当たりまして、位置情報を、各課がいろんな位置情報を持っておりますので、それをうまく処理をして、地図の上に載せるというようなことを考えてございまして、具体的には、操作マニュアル等を最終的にはつくることになりますけれども、今、委員おっしゃいました、ほかの洪水ハザードマップ、津波ハザードマップ、今ございますけれども、そういったものにも応用していければいいなというふうに考えております。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　三井田委員。 ○委員（三井田孝欧） 　実はこれを質問した意味合いは、ＧＩＳの持っているデータって、多分データ余丁がまだあるんです。多分、ここはハザードマップだと対象になっている位置情報だと思うんです。そういうのを今回お互い双方に提供していくと、次回、ここは津波ハザードマップでも当たっているし、土砂でも当たっているし、例えば洪水のハザードマップでも当たっているというデータをＧＩＳ側からも抜けるようにしておけば、重ねて、市としてのあらゆる災害に対するハザードマップが一番すぐに出てくるというシステム構築ができるはずなんですよ。それはＧＩＳを進めるときには、今後の対応をもって、余丁を持って多分をデータ設計しているはずなので、そこら辺をちょっと今回整備してもらったほうが、後になって市民のもとに津波ハザードマップです、洪水ハザードマップです、土砂災害ハザードマップですなんていう、ハザードマップだけが複数来るというのは、やっぱり当然、おかしいことですし、国交省が所管するだとか、いろんなところが所管、県での所管箇所が違うからばらばらに来るというものわかりますけれども、我々は柏崎市民のためのハザードマップをつくるんであって、ぜひ、そのＧＩＳのほうにもデータ余丁があるかを確認してもらって、この位置データはどっかのハザードマップに使われているというのも、ちょっと調整してほしいなと思います。その点の御検討をいかがでしょうか。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　危機管理監。 ○危機管理監（須田　幹一） 　三井田委員さんのおっしゃるように、今後、そういうことで、ハザードマップに限らず、防災対策に関してＧＩＳを使った、そういう統合的な考え方というのが必要だと思っております。 　今回のは土砂災害ということであれですが、将来的にその辺のことも検討させていただきたいと思っています。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　高橋委員。 ○委員（高橋　新一） 　３５ページの合併処理浄化槽なんですが、これはかなり以前からの事業で、毎年途中で何十基と追加されてきたわけですが、水洗化率が上がるということで、毎年追加があると、よかったなみたいな思いできたんですが、これは終わりがあるのかないのか、いつか終る時が来るのか、その辺のところと、希望しない方もおられると思いますが、その辺のところも見て、今後、まだどのぐらい設置しなければならないのか、もしわかったらでいいですが、この事業で今までトータル何基ぐらい設置したのか、その費用はどのぐらいなのか。 　非常に水洗化率を上げるという意味ではいいことなんですが、かなりの費用なんで、いつまで続くのかなという、その辺の疑問があるものでお聞かせ願いたいです。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　環境政策課長。 ○環境政策課長（内山　保明） 　大変トータルな質問で非常に答えがいがあるんでございますが、補助金対象区域の総世帯数２，９９５世帯、そのうち合併処理浄化槽設置基数２，１０２世帯でございます。単独浄化槽が４８５、くみ取りが４０８ということでございまして、この単独浄化槽から合併処理浄化槽へしてもらう、くみ取り世帯から合併処理浄化槽にしてもらうという、あと約９００世帯が残っているわけでございますけれども、昨年もこの席でお話させていただきましたが、この合併処理浄化槽の設置補助金、平成２年度から行いまして、平成１０年度（後刻、「平成１３年度」と訂正あり）に相当の高額の、今現在の７人槽で言うと１１１万の高額補助金に変換し、導入にそのインセンティブになるようにということでやってきたところでございます。 　現在のところ、２，０００を超えているわけでございますが、その費用としては、補助金のトータルとして２０億を超えているわけでございます。 　この補助金がいつまでやるのかということでございますけれども、この辺のところは私ども、昨年から広報させていただいているところでございますが、毎年の４月５日の広報でさせていただいて、これは一応２５年度から減額する予定ですということで、早目に現在の、ほぼ工事費の８割を補助しているということでございまして、２４年、来年度までということを、２５年度からは国の基準に合わせていきたいと、こう思っておりますので、この高額補助金は一応２４年度までということで周知しているところでございまして、その辺も設置業者といいますか、保守点検事業者も十分承知しておって、やれそうなといいますか、転換のできる世帯については早目にやってくださいということで広報していますので、それで今回も、今年も相当の数の世帯にということでございます。 　ちなみに、一昨年アンケート調査で全世帯をローラー作戦でやった結果、もう自分たちは高齢世帯で、もうこれ以上、家屋に投資はできないという世帯が相当数いたわけでございますけれども、それらを考慮すると、あと残りが９００世帯あるわけでございますけれども、それを全部つぶすわけにはいかないとは思いますが、やりたいと思っている方については、この補助金の中で十分に手だてできるのではないかと思っております。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　片山委員。 ○委員（片山　賢一） 　２つほどお聞きしたいんですが、４３ページの一番下段で、先ほど常備消防事務負担金返還金の問題がございましたけれども、先ほど説明ですと平成１９年から２２年度分が間違っていたということなんですが、これはあれですか、そうすると、その前の年の１８年度からその業務をされた担当の方と、それから、１９年度以降にその計算を受け持った方というのは、人が担当がかわったりなんかしたんでしょうか。 　それともう１つは、それを請求受けた側の相手さんからは、その辺の問題というのは上がってこなかったんでしょうか。監査委員の方の指摘を受けるまでわからなかったということなんですが、その辺のいきさつをちょっと聞かせてもらえませんか。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　消防本部総務課長。 ○総務課長（赤堀　　稔） 　今御質問２点いただいたかと思います。 　まず１点目の、担当者という部分でございますが、１９年度から担当者がかわっております。 　それから、後段のほうの質問でございますけれども、この１９年から２２年度までの間、両町村から特に質問・意見等はございませんでした。
   ○委員長（佐藤　敏彦） 　片山委員。 ○委員（片山　賢一） 　わかりました。じゃあ、両方でチェックミスということでよろしいですね。受けるほうも請求するほうもということで。はい、わかりました。 　それから、もう１点なんですが、よろしいですか。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　はい。 ○委員（片山　賢一） 　先ほど三井田委員のほうからもお話ありましたけれども、４５ページのハザードマップの件なんですけれども、御説明の中で、この事業そのものが２分の１の国庫補助金を受けているとようなお話の中で、ここではそのハザードマップだけの話になっていますが、先ほどいろいろなお話の中で、いざというときに、そういった情報を的確に利用するためのシステムを構築していきたいと、要するにオペレーションは確実にやれるというようなお話でしたけれども、最終的にそのあたりのものに構築するというんでしょうか、いつごろを目安に動いてられるんでしょうか。それをちょっとお聞きしたいんですが。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　防災・原子力課長。 ○防災・原子力課長（駒野　龍夫） 　土砂災害ハザードマップにつきましては、今、総予算が６０万円ということで対応しております。６０万円のうち３０万円につきましては、業者に委託をしまして操作マニュアル等も作成していただくわけですが、残る３０万円で、土砂災害ハザードマップの印刷もして、今年度中どのぐらいの地域を回れるかわかりませんけれども、説明会なども開催してやろうと思っているところでございます。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　危機管理監。 ○危機管理監（須田　幹一） 　ちょっと補足させていただきます。 　今、課長が言いましたのは、土砂災害ハザードマップということで、ちょっと事務的な話になりますが、基本的なデータは県のほうで指定して、そこの地域のデータをもらって、私どもがそれをつくるというのが基本的な事務の流れです。 　ですので、今のところはまだ土砂災害のハザードマップも、今回のこれで全部できるということではなくて、今後、まだ県が指定してそれから、データが来る分は、これから引き続き、まだやっていかなきゃだめだというのが現状でございます。 　先ほど私が言いました、三井田委員さんに指摘をされた将来的なそういう柏崎のＧＩＳを使ったその災害対策というのは、今のところいつまでに構築するということは決まっておりませんが、今後、そういう必要性、先ほど三井田委員さんが言われたように必要性は感じておりますので、将来的にその辺を検討していかなければならないというふうに考えているということでございます。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　真貝委員。 ○委員（真貝　維義） 　すみません。ちょっと消防のほうに１回戻らせていただきたいんですが、監査委員の指摘を２２年度決算か何かでわかったんですか。それとも、通常の監査でわかったんですか。まず最初に。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　消防本部総務課長。 ○総務課長（赤堀　　稔） 　平成２１年度の決算について、ことし３月に監査を受け指摘されたものでございます。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　真貝委員。 ○委員（真貝　維義） 　平成２１年度の決算のときに監査委員から指摘を受けて、精査をして、今の時点で、逆に言うと、刈羽、出雲崎と話し合いがついたんで、この返還金を今回補正で載せたということなんでしょうか。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　消防本部総務課長。 ○総務課長（赤堀　　稔） 　真貝委員のおっしゃるとおりでございます。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　消防長。 ○消防長（須田　静男） 　補足させていただきますが、２２年度に２１年度分の監査委員さんから指摘があったということです。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　真貝委員。 ○委員（真貝　維義） 　すみません。それと、財政の部分は、消防長お答えいただけますかね。 　４４ページに、この消防の施設費の国・県の支出金が３，３００万円マイナスになっていて、これきっと補助金だとか、そういったものが不採択になったのかなと思うんですが、その辺の理由というか、それは結局、起債を起こす格好になっているんですけど、そこの部分、何がどういうふうに不採択になったのかみたいなところがおわかりでしたら、ちょっと御説明いただければと思います。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　消防本部庶務係長。 ○総務課庶務係長（今井　正晃） 　ただいまの質問に関しまして、常備消防施設の施設整備費用の関係で、財源更正を起こしまして、車の購入を原発立地交付金を充てる予定でしたけれども、合併債の起債に切りかわりまして財源更正をかけております。 　そこの財源更正のほうについては、財政課のほうで調整を図っておりますので、資料的にはちょっと消防のほうでは今は持ち合わせしていないんですけれど、財政課のほうの全体の歳入歳出の事業費の調整を図りまして、そちらで更正をかけております。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　真貝委員。 ○委員（真貝　維義） 　わかりました。じゃあ、財政のほうでもう１回聞かせていただきたいと思うんですが、それと、ハザードマップの危機管理監のお話は理解できるんですが、逆に言うと、県のほうにお願いして、県にあるそのＧＩＳに連動したものを全県的につくれと言ったほうが、またデータを、柏崎市のＧＩＳデータにまた入力し直してつくるなんていう作業をするんだったら、県のほうにそのデータを県のＧＩＳに乗っけて、そのデータをどんどん重ねていったほうが、経費的にも安いし早いんじゃないかなと思うし、また、県も全県的にそういうことができれば、非常に災害対策用のツールとしては価値あるものになると思うんですが、県のほうにその要望してみる気はありやなしやという。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　防災・原子力課長。 ○防災・原子力課長（駒野　龍夫） 　土砂災害のデータを県からいただいて、それは市の地図の上に乗せようと今しておりますけれども、こうなるまでにかなり時間もかかっておりまして、と申しますのも、土砂災害警戒区域の指定を既に終わっている箇所が柏崎市に何カ所もありますけれども、そこのデータを早くいただきたいということで、このたびといいますか、ようやくそういったデータを市町村へ提供できる形になったということですので、委員がおっしゃるようなやり方をとれば、市町村も担当者も非常にいいわけですけれども、なかなか難しいのかなというふうに思っております。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　真貝委員。 ○委員（真貝　維義） 　いや、私が考えるに、その県のデータをもらって自分たちでつくって、そのつくったものは県にまたバックするんですか、しないんですか。 　仮にバックするとなれば、そのデータを県は乗せればいいわけだから、そうすれば県はデータを出して、市町村に自分たちのハザードマップをつくらせて、そのデータを県の自分たちのデータに重ねれば、全県的にすぐ全部できちゃうじゃない。そういったことを逆に言ったらやって、その上にいろんないわゆるＧＩＳの持てる機能的なものを重ねれば、県だって非常に災害対策やりやすくなると思うし、市町村はある意味で言えば、そんなに金かからないでできる分もあるしという思いがするんだけれども、そういうことはできないのかどうか。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　危機管理監。 ○危機管理監（須田　幹一） 　今言われたように、市がつくったものを県に返すということはしておりません。 　というのは、ＧＩＳは市は整備していますけれども、していない市町村もありますので、一律そういう形で全県がそろえるということにはできないだろうと、今のところは思います。 　ただ、どういう方法が効率がいいのかというのは、県のほうと相談してみたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　三井田委員。 ○委員（三井田孝欧） 　すみません。戸別の受信機に関して、単純なことなんですけれども、これ結構、配備が始まってから、機種はたしかＮＥＣの同一のものだったように記憶しているんですけれども、製造終了から例えば保証は７年ですし、機種選定に関しても更新をかけなくていいのかなというのが、ちょっと一瞬思いであったんですけれども、その点はまだ初期に導入したものと同じ機種を入れることについて、しかもまだ製造も終わっていなくて、まだしばらくは大丈夫ですという感覚でおられるのか、それとも、マイナーチェンジしたものに随時入れかえていくのか、その点についてちょっと実態を教えていただければと思います。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　防災・原子力課長。 ○防災・原子力課長（駒野　龍夫） 　西山につきましては、合併のときにデジタルにしまして比較的新しいんですが、旧柏崎市内につきましては、平成１３年度に戸別受信機を市内一斉に整備させていただきましたけれども、それから、１０年を経過するわけであります。いまだにその機種の変更等はしておりませんで、今あるものを使えるだけ使わせていただくよう、業者にも部品等はもうないとか、そういった話は聞いてございません。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　三井田委員。 ○委員（三井田孝欧） 　じゃあ、確認であれすると、旧柏崎地区にやったものに関しては、まだ製造はしているんですか。製造は終わっているんですか。終わっているんであれば７年だから、メーカー保証は一応なくなるので、そこら辺がどうかなというのがちょっと、その切りかえを、今すぐ切りかわるわるという意味じゃなくて、いずれもデジタル化もするんだったらするで、その分のお金の財政部門で我々も提案しなきゃならんところですし、ちょっとそこら辺はどうですか。製造はまだしている機種ですかね、今、旧柏崎のものは。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　防災・原子力課長。 ○防災・原子力課長（駒野　龍夫） 　してございます。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　星野委員。 ○委員（星野　正仁） 　同じところでちょっとお聞きしたいんですけれども、先ほどの説明で交換と新規ということだったんですけれども、新規がどれぐらい今回あったのか、それと、未設置のところがまだどれぐらいあるのかということと、それに対して、未設置のところには何を働きかけをかけて、なるべく設置をしていただくように促しているようなことをやっているのかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　防災・原子力課長。 ○防災・原子力課長（駒野　龍夫） 　未設置、平成１３年に市内全市で一斉に整備しましたけれども、どこの世帯が戸別受信機がついていないというのは、今現在は把握してございません。 　それから、この東日本大震災以降、大幅に設置の要望があったと先ほど申し上げましたけれども、約３００件ございまして、それは新規、故障による新たな入れかえというのもありますけれども、多くは新規の設置がございました。 　３００件といいますと、年間の約半分ぐらいの依頼がこの東日本大震災以降にあったというもので、今回、金額的には大きいですけれども、補正をお願いしたいというものであります。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　星野委員。 ○委員（星野　正仁） 　はい、わかりました。かなり未設置がまだあるのかなという感じと、やはり今回の震災で皆さんの必要性が出てきたという中では、これからまたそういった未設置のところに対して、やはり設置をといったところはやっていくのかどうか、それと、やはり今は新築とかは特にそうなんですけれども、防音性とかそういうのが非常に高くなっていて、やはり正規の普通の各地域にあるあれが聞こえづらいとか、その中で音を出しているとなかなか聞こえないというところの中では、これもやっぱり戸別というところは非常に重要性なのかなというところがあるので、やはりこの辺のところをしっかりと市民の皆さんに伝えて、やっぱりこれがあることによってそういう回避ができるし、正しい情報がすぐわかるんですよということを言った中で、やはり設置率を高めていただきたいなと、これは要望ですので、お願いします。 　そして、もう１点お聞きしたいんですけれども、先ほどちょっとハザードマップのところで、土砂災害のところで出ていて、ちょっと気になったところが１点あって、立て看板が各地域のところで、県のほうで土砂災害という指定地みたいな、区域ですよというのが各地域地域にやっと出たんですけれども、どうもお聞きすると、その地域も、その場所とか、どこがどうなるのかというのをお聞きしていなかったりとか、市の方たちもその辺のところが把握がされているところとされていないところで、そんなのあったんですかという部分とかもあったりとか、その辺の連携と、土砂災害の看板のところというのは、どのように危機管理のほうではされているんですか。
   ○委員長（佐藤　敏彦） 　防災・原子力課課長代理。 ○防災・原子力課課長代理(防災担当)（松田　　博） 　ただいまの土砂災害の看板の件でございますけれども、今回テーマになっております土砂災害ハザードマップの件につきましては、現地のほうには看板は設置しない制度です。土砂災害防止法という法律に基づきまして、県のほうで危険箇所を指定して、市のほうでハザードマップを作成して住民に周知しているものでございまして、現在２００カ所ぐらい指定をしております。まだ未指定のところが４００カ所ぐらいありまして、全部で６００カ所ぐらいの危険箇所があるということになっております。 　順次、指定していくんですけれども、そこには看板はありませんが、委員さんがおっしゃる看板につきましては、砂防法と急傾斜法という砂防三法という法律の中で看板の設置義務がありまして、そこについては以前から設置をされているわけですけれども、世代が変わったりということで、皆さんまだすべて把握されていない方もいらっしゃるんじゃないかと思います。当時は説明はされたんでしょうけれども、なかなかその周知がされていないというのが実情でございます。 　今回、土砂災害ハザードマップにつきましては、全関係町内に説明に上がりまして、マップを見ていただいたり、指定の前に地図を見てもらったり、マップができましたら、また私たちが現地に行って説明をして周知をしていきますので、今後は看板とは直接は関係ありませんけれども、周知はしていきたいと考えております。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　星野委員。 ○委員（星野　正仁） 　わかりました。地域の中でもあれはどこなのかなという非常に疑問点があったりとか、やはり県が指定しているところなので、私のほうではちょっとというところがあったり、聞いたり、市の方に当局の皆さんにお聞きしても、いや、そこはちょっと私たちのほうではというところがあったので、実は先々週ぐらいに、県のほうと市とで町内を回ったりもした地域もあるみたいで、そういったところでようやく、こういうことなのかということでわかったんですけれども、できればやっぱりああいったのも県と市がうまく連携をして、その地域の皆さんに早く情報を伝えてあげることによって、やっぱり少し皆さん、違和感持っておられたようなのですね。やはり、どこがどうなのか、どういうことが起きるのかという、やはり看板だけの表示がひとり歩きしてしまうので、そういったところをまた地域の皆さんに安心を伝えていただければなと思っておりますので、ぜひ、連携を組んで地域の皆さんにお伝えしていただきたいと、これは要望です。お願いします。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　環境政策課長。 ○環境政策課長（内山　保明） 　先ほどの答弁でちょっと訂正をさせていただきたいと思います。私、先ほどの答弁で、平成１０年度から高額補助金に変わったということで答弁させていただきましたが、平成１３年度に訂正させていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　以上で質疑を終了いたします。 （６）議第８１号　災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 ○委員長（佐藤　敏彦） 　続きまして、議第８１号災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。 　説明を求めます。 　防災・原子力課長。 ○防災・原子力課長（駒野　龍夫） 　それでは、災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御説明を申し上げます。 　これは、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正、平成２３年７月２９日公布、同日施行されておりますが、支給対象が、兄弟姉妹まで拡大されたことに伴い、支給する遺族の範囲と順位を規定する本条例の一部を改正したいものです。 　なお、附則においては、本年３月１１日以後に生じた災害から支給対象となることを規定しております。 　以上であります。よろしく御審議をお願い申し上げます。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○委員長（佐藤　敏彦） 　質疑を終わります。 　では、ここで説明員の入れかわりのために、１０分少々、１０時５０分まで休憩します。市民生活部、消防本部の方は、御苦労さまでございました。 １　休　　　憩　午前１０時４３分 　　　　　　　（市民生活部、消防本部退席、総合企画部、財務部出席） １　再　　　開　午前１０時５１分 ○委員長（佐藤　敏彦） 　では、委員会を再開します。 　総合企画部、財務部関係の付託議案の審査に入ります。 （１）議第７１号　平成２３年度一般会計補正予算（第６号）のうち、歳入全款、歳出の 　　　　　　　　　所管部分、並びに第２表、第３表、第４表 ○委員長（佐藤　敏彦） 　議第７１号平成２３年度一般会計補正予算（第６号）のうち、歳入全款、歳出の所管部分、並びに第２表、第３表、第４表を議題とします。 　説明を求めます。 　総合企画部長。 ○総合企画部長（高橋　敏郎） 　おはようございます。 　それでは、議第７１号一般会計補正予算（第６号）について、所管の部分を担当課長が説明申し上げますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　財政課長。 ○財政課長（池田　真人） 　おはようございます。 　それでは、議第７１号平成２３年度一般会計補正予算（第６号）に関する財政課所管事項であります、歳入全款、第２条、継続費の補正、第３条、債務負担行為の補正、及び第４条、地方債の補正について、御説明申し上げます。 　なお、本会議での提案説明で副市長が申し上げましたように、新潟・福島豪雨に伴う県の被災者生活再建支援事業費県補助金について専決処分をさせていただいた５号補正から、計上科目に誤りがありましたことから、５号補正分の組み替え補正を含めた形の正誤表をお配りさせていただいております。 　基本的事項の誤りであり、大変御迷惑をおかけいたしました。改めておわび申し上げます。 　それでは、予算書の２ページ、３ページをごらんください。これは、本会議での提案説明のとおり、普通交付税、地方特例交付金及び臨時財政対策債発行可能額の決定に伴う減額並びに今回の歳出補正の特定財源を追加補正するとともに、なお不足する財源については、繰越金９，２５２万５，０００円をもって調整いたしたいものであります。詳細は、１６、１７ページ以降に記載してございますので、合わせてごらんをいただきたいと思います。 　９款地方特例交付金２，１７８万８，０００円及び１０款地方交付税４，４６７万７，０００円の減額は、今年度の地方特例交付金、普通交付税の額が確定したことから補正するものであります。 　なお、地方特例交付金については、児童手当及び子ども手当特例交付金及び減収補填特例交付金のうち、住宅借入金等特別減税控除分について、過少見積もりであった一方、児童手当及び子ども手当特例交付金が過大見積もりであったことから減額となりました。 　なお、児童手当及び子ども手当特例交付金については、平成２３年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法の成立に伴い、１０月以降の半年分について、今後、追加交付となる見込みです。 　普通交付税については、基準財政収入額において固定資産税が過少見積もりであったこと、基準財政需要額においては単位費用の減などから、個別算定経費が過大見積りであったことに加え、東日本大震災の影響で特別交付税の一部を段階的に普通交付税に移行する措置が３年間延期となったことなどから、当初予算に比べ４，４６７万７，０００円の減額となっております。 　なお、臨時財政対策債発行可能額も７８８万５，０００円の減額となったことから、実質的な普通交付税は合わせて５，２５６万２，０００円の減となります。 　１３款分担金及び負担金２６６万７，０００円は、６月の梅雨前線豪雨により被災した農林施設の災害復旧事業に対する農林水産施設災害復旧費分担金を措置したものであります。 　１５款国庫支出金７２３万９，０００円の減額は、合併処理浄化槽設置基数の増による循環型社会形成推進交付金５４３万９，０００円を、働く世代の大腸がん検診事業に対する感染症予防事業費等国庫補助金８６万２，０００円を、戸別所得補償制度推進事業に対する補助金の増額による戸別所得補償制度推進事業費国庫補助金１５４万８，０００円を、人件費の減額に伴う地域住宅支援総合交付金の減額、新市民会館整備事業の継続費の年割額変更に伴う都市再生整備計画事業交付金の減額及び土砂災害ハザードマップ作成に対する効果促進事業交付金をそれぞれ増減した結果、社会資本整備総合交付金１，６７８万９，０００円の減額を、辺地共聴施設整備事業の追加に伴う辺地共聴施設整備事業国庫補助金１７０万１，０００円をそれぞれ措置したものです。 　１６款の県支出金１億２５６万３，０００円は、冒頭に申し上げましたように、５号補正において、平成２３年７月新潟・福島豪雨災害に伴う被災者生活再建支援事業費県補助金４３３万３，０００円を、県負担金に計上してきたことから、これを減額するとともに、保育園、幼稚園の備品購入費等に対する安心こども基金事業費県補助金２，３６２万円を、災害時要援護者台帳整備事業に対する地域支え合い体制づくり事業費補助金４９８万８，０００円を、農繁期就業支援事業を初めとする非常勤職員の雇用に対する緊急雇用創出事業臨時特例基金県補助金３８６万４，０００円を、荒浜漁港の砂防堤新設工事に対する漁港整備事業費県補助金６，０００万円を、補助金が有害鳥獣被害対策協議会に対して直接交付されることになったことによる鳥獣被害防止支援事業交付金４００万円の減額を、農業者戸別所得補償制度の本格実施により、その関連対策が追加されたことによる環境保全型農業直接支払交付金２２万４，０００円を、６月の梅雨前線豪雨で被災した農林施設の災害復旧に対する農地、農業用施設災害復旧事業費県補助金１，０２０万円、小規模補助治山事業費県補助金１００万円、及び林道施設災害復旧事業費県補助金１００万円を、新潟・福島豪雨に伴う県の被災者生活再建支援事業費県補助金６００万円を、それぞれ措置したものです。 　１９款繰入金１５万円は、枇杷島コミュニティデイホーム枇杷の家が、１０月１日から枇杷島児童クラブに移転することに伴う施設整備補助に対する復興支援基金繰入金１５万円を措置したものです。 　２１款諸収入６００万７，０００円は、辺地共聴施設整備事業の追加に伴う個別受信難視聴対策事業費補助事業助成金３９７万円、高柳町地区自主防災会の防災資器材整備に対するコミュニティ助成自治総合センター交付金２００万円、及び非常勤職員の雇用保険料の補正に伴う各課の雑入３万７，０００円を措置したものであります。 　２２款の市債２，９６８万５，０００円の減額は、辺地共聴施設整備事業に対する合併特例債及び県地域づくり資金の追加、新市民会館整備事業の継続費の年割額変更に伴う合併特例債及び県地域づくり資金の減額、荒浜漁港の砂防堤新設工事に伴う公共事業等債の追加、常備消防施設整備事業において特定財源を電源財源から過疎債に変更することに伴う過疎債の追加と施設整備事業債の減額、新潟・福島豪雨に伴う災害援護資金貸付のための災害援護資金貸付金、６月の梅雨前線豪雨による災害復旧事業に伴う農林水産施設災害復旧事業債の追加に加え、普通交付税の確定に関連した臨時財政対策債の減額を、それぞれ措置したものであります。 　次に、第２条、継続費の補正について申し上げます。前の戻っていただきまして、７ページをお開きください。これは、新市民会館整備事業について、南北連絡歩道橋整備工事との関連から、駐車場整備工事を継続工事に変更したいこと、及び造園工事分を新たに継続費に組み入れたいことから、継続費を平成２４年度までの３カ年変更するとともに、平成２３年度の年度割を１億２，３７０万円減額して、同額を平成２４年度に追加するものです。 　次に、第３条、債務負担行為について８ページをごらんください。文化会館アルフォーレの備品購入について、発注から納品まで半年以上の期間を要するものもあることから、開館に間に合うよう発注作業を進めるため、債務負担行為を追加いたしたいものであります。 　最後に、第４条、地方債の補正について申し上げます。次の９ページをごらんください。今ほど歳入の市債の説明で申し上げましたとおり、追加となる辺地共聴施設整備事業費及び災害援護資金貸付金に係る地方債の借り入れについて、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法について定めたいものであります。 　また、新市民会館整備事業債から臨時財政対策債までについては、今回の補正に伴って限度額を補正いたしたいものであります。 　以上、何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　人事課長。 ○人事課長（風間　　茂） 　おはようございます。それでは、議第７１号平成２３年度一般会計補正予算（第６号）の人事課所管分について、御説明申し上げます。予算書の５２ページ、５３ページをお開きください。 　特別職及び一般職の職員人件費であります。平成２４年３月末の予定退職者の退職手当と、災害対策に伴う通常業務圧迫等による時間外勤務手当を増額措置するものの人事異動や職員数の減、共済組合負担金のうちの追加費用に係る負担金が下がったことなどにより、全体を調整した結果、総額で１億６，５３４万２，０００円の減額となるものであります。 　なお、各款での職員人件費に係る補正につきましては、説明を省略させていただきます。 　次に、予算書の２４ページ、２５ページをごらんください。２款総務費、１項１目一般管理費、０１８コンプライアンス体制推進事業の職員倫理審査会経費８万１，０００円は、後ほど議第７９号で御説明申し上げます、職員の倫理の保持に関する条例の施行に伴って設置を予定している、柏崎市職員倫理審査会の学識経験者委員３人の委嘱に係る報酬及び費用弁償を措置いたしたいものであります。 　次に、０２０法律事務所誘致推進事業３００万円は、２カ所目となる法律事務所開設が見込まれることとなったことから、補助金を措置いたしたいというものであります。昨年、市内で初めて法律事務所が開設されたところであります。一層の市民の安全・安心に資するため、継続した誘致活動の結果、このたび、弁護士法人きぼうから市内２番目となる法律事務所開設の意向が示されたため、本補助金を予算措置したいというものであります。事務所の開設を平成２４年１月か２月を予定されておりますことから、このたび補助金３００万円を措置いたしたいというものであります。 　何とぞ、よろしく御審議お願いいたします。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　企画政策課長。 ○企画政策課長（西巻　康之） 　おはようございます。それでは、議第７１号平成２３年度一般会計補正予算（第６号）の企画政策課所管分について、御説明をいたします。補正予算書の２４、２５ページをごらんください。 　２款総務費、１項総務監理費、８目情報化推進費のうち、２５ページ説明欄の下から２番目の欄でございます。企画政策課００３地域情報化推進事業、０６辺地共聴施設整備事業の辺地共聴施設整備事業補助金８８６万７，０００円についてでございます。 　これは、本年７月２４日に完全移行となりました地上デジタルテレビ放送について、移行前には見込むことができなかった新たな難視聴等の対策として、西山町大津地区、及び下加納地区の一部地域における共聴施設の改修及び新設に係る経費を補助するものであります。 　西山町大津地区では、当初はこれまでのアナログテレビ放送の共同受信組合を解散し、地上デジタルテレビ放送はそれぞれの世帯で個別に受診することとしておりましたが、３世帯については受信状況がよくないことから、その３世帯で共聴組合により既存のアナログテレビ放送共聴施設を縮小して、地上デジタルテレビ放送が受信できるように改修するものであります。その改修事業費は３４０万２，０００円で、改修の場合は、事業費に対して２分の１の国庫補助がございますので、それと市の補助分を合わせて３２９万７，０００円を補助するものであります。 　また、下加納地区では、１１世帯について受信状況がよくないことから、共聴組合を設立して、新たに地上デジタルテレビ放送の共聴施設を整備するものであります。総事業費は５９５万５，６００円で、新設の場合は、事業費に対して３分の２に当たる地上デジタル放送推進協会からの施設新設助成金がございますので、それと市の補助分を合わせて、５５７万円を補助ものであります。 　これら２地区分の補助金額を合わせました金額を、今回の補正予算に計上いたしたものであります。 　以上が企画政策課所管分であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　文化会館整備推進室長。 ○文化会館整備推進室長（金子　　智） 　おはようございます。それでは、文化会館整備推進室所管分について、御説明申し上げます。補正予算書の２４ページ、２５ページをごらんください。
   　下段の６目市民会館費、００１市民会館費、０４新市民会館建設開館準備事業６００万円の減は、当初予算で計上しておりました施設予約システムの開発委託料につきまして、情報化関連業務委託、いわゆる包括アウトソーシングに含めまして、全庁的な観点に立って対応することとなったため、これを減額したいというものでございます。 　その下の０５の新市民会館整備事業１億２，３７０万円の減は、継続費の年割額の補正に伴い、平成２３年度の建設工事を減額するものであり、同額を継続費として平成２４年度に執行したいものでございます。 　続きまして、７ページの第２表、継続費補正をごらんください。 　新市民会館整備事業につきまして、継続費の総額は変えませんが、年割額及びその財源内訳を補正したいというものでございます。 　まず、年割額の補正についてですが、駐車場整備工事、これはいわゆる都市計画道路を挟んで施設の反対側、東側から南側にかけての部分でございますが、この整備工事を平成２３年度の単独工事から、２３、２４年度の２カ年継続工事に及び、造園工事を新たに２３、２４年度の継続費に組み入れたことにより、２４年度の年割額を１億２，３７０万円とし、その分を２３年度の年割額から減額するものでございます。 　駐車場整備工事につきましては、当初は本年８月ごろに発注し、建築本体工事と同様、本年度末の工事完了の予定でおりましたが、駐車場用地の一部を南北連絡歩道橋整備工事の作業ヤード、いわゆるクレーンなどの工事車両や資材の置き場として、２３年度から２４年度にかけて使用することになったため、駐車場の工事も２カ年継続工事とする必要が生じたものでございます。 　造園工事につきましては、当初は文化会館アルフォーレの完成後、植栽をするのによい時期になってからということで、平成２４年の４月に継続費とは別に発注する予定でおりました。しかし、植栽に使う樹木等の手配に要する期間も考慮する必要があることから、本年度中の発注に変更するとともに、今回新たに２３、２４年度の継続費に組み入れることにいたしました。 　工事の発注時期につきましては、駐車場については議決後の１０月を、造園については来年の２月を予定しており、工事の完了はいずれも来年の６月を予定しております。 　なお、補正後の財源内訳につきましては、５８ページ、５９ページの継続費補正調書に記載してございますので、ごらんいただきたいと思います。 　戻りまして、８ページの第３表、債務負担行為補正をごらんください。文化会館アルフォーレの備品購入に充てるため、今年度から平成２４年度までの間、１億５，９００万円の債務負担行為を設定したいというものでございます。 　この内容につきましては、本日お配りしました参考資料、文化会館アルフォーレ平成２３年度発注予定備品の概要についてをもとに御説明申し上げます。Ａ４、１枚の細長い表になっている資料でございます。Ａ４、１枚の資料でございます。 　それでは、参考資料をごらんください。文具事務用機器、机、いす、保管具、家具、舞台器具など、入札の分類ごとに、主な購入予定の備品名を一覧表にまとめております。発注先につきましては、市内業者が取り扱えるものは、できるだけ市内業者に発注する予定にしております。 　ただ、表の中段の舞台器具のうち、①の所作台など、②の金屏風など、③の平台など、及び④のジョーゼット幕などは、寸法や材質、素材などの条件を示して、物によって図面も示しまして、専門業者から製作してもらう特殊な備品となりますので、これにつきましては県外の専門業者にならざるを得ないというふうに考えております。 　次に、ピアノの購入について少し説明をいたします。表の下段の楽器①と②に記載がありますように、海外製と国内製のフルコンサートグランドピアノ各１台の購入を予定しております。 　旧市民会館にありました海外製のピアノ、スタインウェイでございますが、につきましては、中越沖地震後、産業文化会館で使用しておりますが、産業文化会館にありました国内製のピアノは、購入からことしで３０年が経過し、ホールの貸し出し用ピアノとしては古くなり過ぎて、買いかえなければならないことから、旧市民会館の海外製ピアノは、引き続き産業文化会館で使用したいというふうに考えております。 　なお、今回、債務負担行為を設定して購入します備品は、発注から納品までに期間を要するものや、平成２４年の４月から使用するものとなります。 　また、資料下段の注書きにもありますように、別途平成２４年度予算で購入する備品も、概算でございますが約３，０００万円ございます。 　発注は議決をいただいた後、発注から納品までに期間を要するものから順次発注することになりますが、納品はいずれも建物が竣工した後の平成２４年４月を予定しております。 　なお、この債務負担行為の財源内訳につきましては、６０ページ、６１ページの債務負担行為補正調書に記載していありますように、地方債、いわゆる合併特例債及び県地域づくり資金でございますが、これを７，４００万円、残りは一般財源を充当する予定にしております。 　以上でございます。何とぞ、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　用地管財課長。 ○用地管財課長（関川　嘉夫） 　おはようございます。財務部用地管財課所管について、御説明いたします。同じく補正予算説明書２４、２５ページをごらんください。 　２５ページ、中段、用地管財課、１９９の一般経費は、１１月から今年度末までの５カ月分について、報酬で嘱託員１名分８１万９，０００円を減額して、賃金で臨時職員１名分５５万９，０００円を計上するものです。これは、現嘱託員から急な辞職願が提出され、専門的知識を有する代替嘱託員の手だてが困難なため、やむを得ず法定外公共物に係る一般事務の補助を行う臨時職員を雇用したいものです。よろしく御審議いただきますよう、お願い申し上げます。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　税務課長。 ○税務課長（戸田　要一） 　おはようございます。それでは、税務課所管の歳出につきまして御説明させていただきます。補正予算書の２６ページ、２７ページをお開きください。 　２款総務費、２項徴税費、２目賦課徴収費、００２、０１資産税業務経費８４万円につきましては、平成２４年度からの新基幹系システム導入に伴い、家屋評価システムのデータを新基幹系システムに移行するためにコード変更等が必要となりましたので、家屋評価システムのコード変更のための業務委託料をお願いするものであります。 　以上ですが、何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。 ○総合企画部長（高橋　敏郎） 　説明は以上でございます。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　御苦労さまでございました。 　それでは、質疑に入ります。 　高橋委員。 ○委員（高橋　新一） 　２５ページの法律事務所なんですが、２人目というか、よかったなと思いますが、我々一般の市民はあんまり用事がないのですが、柏崎のこの法律事務所の需要というんですかね、どの程度なのか、それから、まだ第３、第４も予定しているのか、その辺のところをお聞かせ願いたいんですが。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　人事課長。 ○人事課長（風間　　茂） 　理想は、人口１万人に対して１人というのが理想というふうに伺っております。 　今現在は２カ所目ということでございますけれども、補助金交付要綱では５年間で目標といいますか、一応２６年の３月までこの補助金交付要綱が制定されておりまして、期間的にはそういうことでございますけれども、１万人に１人といいますと、９人か１０人ということになります。そこまではちょっと現実的にはどうかなというふうに思いますけれども、四、五人というところかなというふうには考えております。 ○副委員長（砂塚　定広） 　委員長。 ○委員（佐藤　敏彦） 　関連して、今、高橋委員のほうから今後の動向とかということで、要するに、司法試験制度が来年から完全に新司法試験制度になって、それでも毎年たしか弁護士は２，０００から３，０００人ぐらいふえてくると。１０年前が大体毎年五、六百人ですから、もう格段にふえているわけで、弁護士や裁判官、法曹関係者が今後増加する予定をされていると思うんですが、そのあたりも踏まえまして、先ほど高橋委員が言いましたけれども、弁護士が地方に来るんじゃないかというふうな考えを持っているとか、そんなような動向はどうでしょうか。 ○副委員長（砂塚　定広） 　人事課主幹。 ○人事課主幹(内部統制、法務担当)（箕輪　正仁） 　状況は今ほど委員長がおっしゃられたとおりでございますけれども、全国的に見ると、どうしても首都圏のほうに偏在しているという状況は否めないという状況でございます。新聞報道等によると、ことし就職される方は、約半分程度、まだ就職が決まっていないという状況もございます。そういったことを踏まえると、一定程度、法律事務所でＯＪＴを行った後、地方のほうに進出してくるということも考えられますし、柏崎市自体における需要のほうも、１カ所できて、今後、２カ所目ができるということで、従来、長岡まで行かなければいけなかった方が柏崎で身近に相談できるということで、需要のほうも少しずつふえていくというふうに考えています。 　以上でございます。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　星野委員。 ○委員（星野　正仁） 　２５ページの同じところで、企画政策の地域情報化推進事業なんですけれども、これについて今デジタルに移行した後に、説明だと、２カ所のところがやはり難視聴があったというところで説明をお聞きしましたが、まだ、この後そういったところが出てきそうなのか。 　それともう１点は、このデジタル化に伴いいろいろ市民の方から、例えばもうあれだけ報道されているのに、例えばテレビが映らないとか、そういったところのお問い合わせ等はあって、どのようにまた今後、対処されていくのか。 　それと、今後、またこのような地域が出てきたときに、どのように対応されていくかというのをちょっとお聞きしたいと思います。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　企画政策課長。 ○企画政策課長（西巻　康之） 　今、３点ほど御質問いただきました。ちょっと前後があるかもしれませんが、御説明をさせていただきます。 　この７月２４日に完全移行するというのは、前から報道、それから、ＣＭ等で大分流されておりました。 　それと合わせて、それの前後の期間、６月の半ばから８月の下旬まで、市役所のロビーでデジサポ新潟という支援の団体がありますけれども、その組織が市役所のロビーで窓口を設けて、そういった相談を受けておりますし、また電話等の相談を受けたところでございます。 　その中で問い合わせというのは、１５０件ほどいろいろ対面相談もございましたし、その他電話等もありました。 　特にその中で多かったのが、支援制度、つまり低所得層に対してチューナーの助成といいますか、チューナーの支給がございますけれども、それについてどうかというものが一番多かったわけでございますが、基本的なその地デジの視聴の方法とか、それから、宅内への配線とか、そういったものはどうしたらいいのかというふうなものも少なからずあったというものが、問い合わせの状況でございます。 　そうした相談や電話等のお問い合わせの中から、今のところ、今回は２地区上げさせていただきましたけれども、少し映りが悪いということは３０地区（後刻、訂正の発言あり）ほど御相談をいただいているところでございます。これについては、今そのデジサポ新潟のほうでその状況を調べております。その上で対応としては、今回補正でお願いしたような共聴の組合がつくれるところはつくっていくと、それに対してまた国、あるいは市も含めて、支援をしながら映るようにしていくということが、今後の対応として考えているところでございます。 　以上でございます。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　星野委員。 ○委員（星野　正仁） 　ありがとうございました。３０地区ぐらいが、まだ今後もそういう形かなというところなので、ぜひ、またそういう早期解消と、それから、最初に説明もありましたけれども、低所得者の皆さんとか高齢の皆さんがやはり戸惑っていられるところ、また、うちでもちょっとあったんですけれども、テレビだけかえれば映るのかなと思ったら、実はうちは山口中継局というところがあるんですけれども、そこのところのアンテナの角度を少し変えなきゃいけないとか、そういったところとか、もう微妙なところが、なかなか特に高齢世帯のところが、幾つか私もお聞きしたところがあるんですけれども、そういったところをやはり早目早目に対応していただいたりとか、また、広報等でそういったトラブルに対しては、こちらのほうでというような、ぜひ、移行して終わったんではなくて、これからまだまだ続けていただきたいというのを要望しておきたいと思います。お願いします。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　企画政策課長。 ○企画政策課長（西巻　康之） 　今ほど御指摘のとおり、移行したから終わりではなくて、まだこれからもいろいろ映らないと、これ季節によってまた映りがいいとか悪いとかもあると思いますし、そうしたものもフォローしながら、また私どものほうに電話等でお問い合わせのあるものは対応させていただきますが、また議員の皆様もそうした住民の皆様からお話があれば、私どもにまたお伝えいただければ十分対応していきたいと思っております。 　それから、ちょっと訂正でございますが、先ほど３０地区と申し上げましたが、３０人、３０世帯からあったということでございまして、それらを合わすと８地区でございます。申しわけございませんでした。訂正をさせていただきたいと思います。失礼しました。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　三井田委員。 ○委員（三井田孝欧） 　３点ほどお伺いしたいと思います。 　前半２点は、新市民会館にかかわることです。まず、新市民会館のいただいた備品ですね、これ市内発注するということはいい方向だと思うので、入札の方はどうなるかということ、ちょっと補助的に教えていただきたいのと、それと、これはちょっと言いづらいことなんですけれども、旧市民会館のときには、こういった備品は各いろんな有志の方から、例えば企業さんであり、個別の団体だとか、いろんなところから寄贈を受けたりとかもあったと記憶したんですけれども、今回そういった話ってあるんですか。こっちからちょうだいなんて行くわけにいかんからあれですけれども。たしか、あるかなと思って、その関係は何か話はあったのかというのが２点目で、それはちょっと準備室の室長にお聞きしたいのと、３点目は、今回のこの件で予約システム６００万円がなくなったことは、なくなったというか、包括アウトソーシングにすることはいいことだと思うので、これは企画政策課長にお聞きしたいんですけれども、ほかに柏崎市が持っている予約システムだって同じだと思うんですよ。例えば、市民プラザにしても、何にしても同じだと思うので、インターフェイスを同じにするチャンスかなと思いますし、使う市民側にとっても、もうネットでの予約は画面がそれぞれ違うのもちょっと何なので、あと、どこかの施設、この施設は埋まっているけれども、ちょっとリンクで隣に行って、同じ市内の公の施設、これ行けるだとか、そういうこともできると思うので、そういったことをちょっと今回を機にブラッシュアップしてほしいなと思うんですが、その以上の３点を教えていただければと思います。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　文化会館整備推進室長。 ○文化会館整備推進室長（金子　　智） 　私のほうから、それでは２番目に御質問のありました、その備品についての寄附の申し入れ等はないのかということでございます。 　前の市民会館につきましては、ちょっとどの程度そういう寄附による備品というのがあったのか、私にはちょっと、今詳細を承知しておりませんけれども、今回の新しい文化会館につきましては、外にこれこれを寄贈したいというような申し出はございますけれども、備品につきましては特にございませんでした。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　契約検査課長。 ○契約検査課長（伊藤　　学） 　私のほうから、物品に関する入札方法につきまして御説明させていただきます。 　先ほど室長が申しましたように、市内の業者で納入できるものにつきましては、市内業者を指名したいというふうに考えてございます。 　物品につきましては、８０万円以上のものにつきましては、指名競争入札で実施しております。８０万円以下につきましては、少額随契でございますので、見積もり業者を何社か選びながらやるということでございまして、いずれにしろ、入札参加申請資格登録者の中から、大分類、中分類ありますけれども、その登録されたものの中から選びたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　企画政策課長。 ○企画政策課長（西巻　康之） 　公共施設の予約システムの件でございますが、おっしゃるとおり、単体ごとに予約するんではなくて、市内の公共施設について共通のフォーマットの中で予約ができるような形を今検討しております。 　そういった形で、文化会館のほか、複数の施設について入れていきたいと考えておりますが、どういったことができるのか、また、その予約の仕方とか、若干異なる部分がありますので、そこをどういうふうに統一していくかということを考えながら、第一陣でどれだけやれるか、また、順次それをふやしていくという形で、公共施設予約システムを構築したいと考えているところでございます。
   ○委員長（佐藤　敏彦） 　真貝委員。 ○委員（真貝　維義） 　契約検査課長の今の御答弁だと、８０万円以上は入札にかけると、こういうふうな御答弁だったんですかね。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　契約検査課長。 ○契約検査課長（伊藤　　学） 　物品につきましては、８０万円以上につきましては指名競争入札をさせていただいております。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　真貝委員。 ○委員（真貝　維義） 　そうすると、通常、今、全部そういう形でやっているということですか。その８０万円以下が原課での契約になるということですか。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　契約検査課長。 ○契約検査課長（伊藤　　学） 　８０万円以上の物品につきましては、契約検査課のほうで指名競争入札をさせていただきますが、８０万円から１０万円の間につきましては、少額随契の中で、契約検査課のほうで一括して見積もりをとって、最低の価格の方と契約をしているということでございます。 　１０万円以下につきましては、原課でやっております。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　真貝委員。 ○委員（真貝　維義） 　すみません。債務負担行為、ちょっと私の理解が違ったのかなという気もするんだけど、１点は、その債務負担行為に入る前に、このリスト表の一番下のほうに書いてあるのは、２４年度分として３，０００万円ほどの予算要求額があるんだと。 　それで、逆に言うとそういうふうに分けられるんであれば、どうしてその年度ごとの補正予算だとか、新年度予算での要求にならないで、こういう債務負担行為で１億５，９００万円でしたか、というものを上げるのか。もしあれであれば、この概算要求分も債務負担行為の中に入ってくるのではないかなという気がするんですが、その辺のところはどういう判断なんですかね。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　文化会館整備推進室長。 ○文化会館整備推進室長（金子　　智） 　今回、債務負担行為をお願いしておりますのは、いわゆる、発注を早いものであれば、議決をいただいた後すぐの来月ぐらいに発注して、納品はいずれにしても建物が竣工してからになりますので、やはり２４年の４月にならざるを得ないということでございます。 　それで、期間のかかるものから、それと４月になりますと、すぐいわゆる事務室等を開かなければなりません。それに使う備品等につきましては、今年度中に発注して、納品と支払いは２４年になってからということで債務負担行為を設定させていただくものです。 　そのほかに、そんなに急がなくても開館までに間に合えばいいものにつきましては、２４年度に入りましてから発注して納品していただくということで、区分けをしてございます。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　真貝委員。 ○委員（真貝　維義） 　こういうちょっと言い方はあれかもしれないけれども、この日用雑貨、脚立だとか、こういった今言う、どうしても発注しなきゃ納入期間がかかるんだというようなないものも、いわゆる債務負担行為の中に入っていますよね。今の説明からいくとちょっと違うんじゃないかなという気がする。 　だから、どういう縦分けで債務負担行為をやっているのか。もし今言うように、どうしても発注かけて、２４年の４月に納入してもらわなきゃだめなんだというものであるならば、逆に言えば、決算の期間が２カ月ありますよね。その間の支払いだってできるわけなんだから、どういう意味でこの債務負担行為をかけなきゃいけないのかという、逆に言ったら財政課長に聞きたいな。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　財政課長。 ○財政課長（池田　真人） 　今、整備室長が申し上げましたように、今年度中に施設ができ上がると、納品は施設ができ上がってその後になると、本来であれば２４年度に入るということになると、２３年度の出納整理期間、４月、５月があるじゃないかといっても、それは既に３月までに納品されたものについて、支払いが４月、５月ができるということになりますので、今年度中に契約をして、支払いが来年度になるということで債務負担行為を設定させていただいていると。 　それから、雑類ということで分類がありますが、担当課としては、これらについても期間が必要だということでこちらに分類したものでありますし、それから、その欄外に書いてありますように、２４年度の発注で間に合うものは除いていあるということで、整理をしてあるというふうに理解しております。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　文化会館整備推進室長。 ○文化会館整備推進室長（金子　　智） 　下段の雑類について少し補足させていただきます。 　この脚立等につきましては、４月から実際にそのいわゆる指定管理者の準備業務が始まります。その際に、いろんな習熟の際に必要ということで脚立等というのを上げております。 　それと、その下の介護用品等につきましては、実際にもうそこで実質的に人が入りますので、一般開放はまだでございますけれども、その際に何かあったときのために、早目に発注したいといいますか、設置しておきたいというものでございます。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　真貝委員。 ○委員（真貝　維義） 　余り細かなことは申し上げたくないけど、逆に言えば、発注して納期はいついつだという、納期期限を切ったりして皆さんみんな発注しているじゃないですか。納期の問題だけでしょう、だって。 　今、財政課長が言ったみたいに、年度またいでしまうんでという部分だったら理解するけれども、そうではなくて、今のような話だったら、年度内で買って、年度内で納入してもらうんだったら、債務負担行為になんかならないじゃないですか。 　年度内に発注して、年度内に契約して、年度内に納めてもらうんでしょう。だったら普通の契約は物品購入やればいいじゃないですか。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　文化会館整備推進室長。 ○文化会館整備推進室長（金子　　智） 　発注は今年度内でございますけれども、納品は２４年度になってからということになりますので。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　真貝委員。 ○委員（真貝　維義） 　今、推進室長が言った脚立とかは、指定管理者で年度内から使うというふうに御答弁されたから言っているんですよ。全部が全部、新年度になってから納入してもらうわけじゃないんでしょう、今の話を聞けば。 　だから、債務負担行為を組むときの組むルールがあるじゃないですか。そのルールを今回私が理解したのと違う、今話を聞いても違うじゃないですか。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　文化会館整備推進室長。 ○文化会館整備推進室長（金子　　智） 　先ほど私の雑類の説明で、私はその脚立等も４月に入ってから使うのでということで御説明したつもりなんですけれども、申しわけございません。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　真貝委員。 ○委員（真貝　維義） 　そうすると、これらのものはすべて４月以降の納入だということですね。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　文化会館整備推進室長。 ○文化会館整備推進室長（金子　　智） 　そのとおりでございます。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　真貝委員。 ○委員（真貝　維義） 　わかりました。じゃあ、すべてが今言うように発注して、４月以降に入るから債務負担行為を組むんだということで、じゃあ、そこの分は理解しましょう。 　だけど、逆に言えば、皆さん方４月１日に契約してというのは結構ありますよね、契約日が４月１日、新年度で、新年度予算の４月１日契約。だけど、それはその前にちゃんと見積もりだとか全部とって、契約できる段階になっているわけですよね。 　でも、ほとんどの場合が、４月１日の契約って本当に４月１日にやっています。それは契約検査課もそうだけれども、全部資料を出せと言ったら出せるかね、あんた方は。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　契約検査課長。 ○契約検査課長（伊藤　　学） 　物品につきましては、４月１日付のというのは、ほとんどないんじゃないかというふうに思っております。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　真貝委員。 ○委員（真貝　維義） 　だから、４月１日に契約できるわけでしょう。４月１日に契約して、４月１日からすぐ使うというものなんですか、脚立だとか、そういったものは。 　要は、こうやって全部債務負担行為で、予算をその中でがさっと入れちゃってみたいなことをしなくてもできるんじゃないのということを言っているんです。 　要は、これでもって１億５，９００万円のものを、前にも電算のアウトソーシングでの話じゃないですけれども、やっぱり乱暴な気がするんですよ、その債務負担だとかのやり方が。皆さん、予算組むときのやり方がちょっと乱暴だというから、意地悪っぽい質問になるかもしれないけれども、僕はそういう気がするんだね。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　文化会館整備推進室長。 ○文化会館整備推進室長（金子　　智） 　ここに掲げております債務負担行為を設定させていただきたいという備品の中には、４月１日に即納品というものもございます。それは先ほど言いましたように、事務室等で使うものについてはそういうものになります。 　それ以外につきましては、必ずしも４月１日から使うというわけではございませんけれども、膨大な量の備品を順次４月中に、簡単に言うと１カ月ぐらいかけて、順次納品して整理してという作業が必要になってまいります。 　それと、例えば所作台と呼ばれるような舞台で使うような大道具につきましては、発注してからそれから、製作にかかるということで、発注から納品まで期間がかなり要します。高級なピアノについても、早目に発注をかけて、数台の中からいいものを選ぶというようなことで期間を要しますので、そのためにもやはり債務負担行為を設定させていただいて、新年度に入ってからの納品ということにさせていただきたいというふうに考えております。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　真貝委員。 ○委員（真貝　維義） 　これで終わりにしますけれども、下のほうにも事務用機器だとか、そういった４月以降に契約しても、納品してもらってもいいものが、今、どういったものが４月１日から使うのかとか、皆さん方の、僕は本当に最近ちょっとそういう気がするんで申し上げたんですけれども、わかりました。 　もう１つ聞かせてください。税務課のそのシステムコードの変換で、これはいわゆる電産の基幹系の入れかえで伴う経費なんだろうけれども、私が勘違いしたのかもしれないけれども、いわゆるメーカーが変わるというか、そういったことで移行費が２，０００万円ぐらいかかるというような、たしか答弁であったかと思うんだけれども、それは見てあるというような言い方しなかったですかね。企画政策課長があのとき答弁したのかな。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　情報政策係長。
   ○企画政策課情報政策係長（植木　　馨） 　その今、真貝委員から御指摘のあった費用については、カシックスが移行するための費用でございまして、今回、税務課から出てきている８４万円という費用は、家屋評価システムというのは、また違う包括ＯＳ外のアウトソーシング外の契約のものになりますので、新しいシステムに合わせた形のシステム改修費ということで計上されているものでございます。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　真貝委員。 ○委員（真貝　維義） 　これは何、その基幹系じゃないということ。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　情報政策係長。 ○企画政策課情報政策係長（植木　　馨） 　基幹系のシステムと連携しているシステムになります。 　なので、会社が全く違う会社の製品元の会社でして、今回の包括ＯＳの契約外のシステムというものになります。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　真貝委員。 ○委員（真貝　維義） 　いや、そうすると、私の質問の仕方が悪くてこういう答弁になったのかもしれないです。 　そうすると、今後、こういうものがもっと出てくるということですか。これだけですか。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　情報政策係長。 ○企画政策課情報政策係長（植木　　馨） 　そのほかにも基幹系、今回、カシックスと契約している基幹系システムと連携しているシステムは、まだ幾つかありますので、という意味では、新しいシステムに変わって、その改修費が必要だというのは、今回の家屋評価システムだけというふうに私は認識していますが、例えば連携するシステムが家屋評価システムとか、あとほかに、ちょっと今ここで思い出せないんですけれども、小さいシステムがありますので、そういったもののシステムを入れかえたりとかする費用は、それぞれ原課のほうで見ていただくという形になります。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　真貝委員。 ○委員（真貝　維義） 　普通、私らが想像するに、入れかえするときに幾らかかるんですかといって、メーカーが変われば、そういったもののデータの移管費用がかかりますよねということで質問したわけですよね。 　こういう形のものは私は想定していなかったんで、今みたいな話を聞くと、まだほかにもちょっとあるということだけれども、逆に言えば、そういう聞き方じゃなくて、今後、一括包括の中でやって、今度は各課では予算をつけなくて、一発で企画のほうですというような言い方もあったと思うんだよね。 　何か、おれは釈然としないんだけどな、それを聞いて。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　情報政策係長。 ○企画政策課情報政策係長（植木　　馨） 　私の説明の仕方がちょっと悪かったんですが、ほかの連携しているシステムは、今回の新しいシステム側のほうで調整したり、カシックスのほうで取り込めるようなデータの形にできると。 　今回のものはカシックスがノータッチのシステムですので、カシックス側では今の新しいシステムに取り込むことができないということになりますので、それは製造元の会社のほうにお願いをして、新しいシステムに合わせた形でデータを吐き出してくれと、そういう形のもので今回要求させていただいたものでございます。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　三井田委員。 ○委員（三井田孝欧） 　今の御答弁だと、この家屋評価システムを入れたときには、次のシステム移行のことは考えていなかったということですかね。なぜこんなことを言うかというと、システムを導入するときは、そのシステムが永遠続くわけではないから、簡単な言い方をすればテキストベースに落とすのか、何ベースに落とすかわかりませんけれども、ただのＤＯＳベースに落とすかわかりませんけれども、移行できることを契約に盛り込んで、そのメーカーとずっと永遠一生つき合うわけじゃないからといって契約するのが普通のシステム開発ですよね。 　今の御答弁をそのまま信じると、カシックスが情報を開示して受け取れないデータということになると、前のこの契約は、どんな契約書なのかなと思ってしまうけど、前のこの家屋評価システムをつくっているメーカーは、データコードはこうなっていますというのは出さないんですか。 　普通は出さないと次のシステムに移行できないから、もしこれが家屋評価システムだけじゃなくて、ほかの柏崎市役所の中のシステムで同じようなものがあれば、またこんな費用がいっぱいかかってきちゃうから、ちょっとそれはアウトソーシングが移行するまでの問題として、別個でちょっと抽出してきてやらなきゃいけないかなと思うんですけど、どうなのですか。データの構造すらも明かしてこないんですか、今の家屋評価のシステムのところは。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　情報政策係長。 ○企画政策課情報政策係長（植木　　馨） 　とにかく今回の問題は、吐き出す側の製造元のファイルレイアウトの問題ですので、カシックス側では何もできないと。 　製造元が決まらなかった、昨年度末に新しい製造元が決まったわけですけれども、そこが決まってからでないと、そういった費用が出せないということで、今回の補正対応という形にさせてもらいました。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　真貝委員。 ○委員（真貝　維義） 　部長、もう１回ね、課長さんお答えになるのかもしれないけれども、いわゆるデータを移行したりして、経費がかかりますよね、そういったのは当然、見ていますよね、全体的にどうなんですかという質問をして、皆さん方は２，０００万円かかると言った、約２，０００万円ぐらい見ていますと。 　当然のことだけど、それはＮＥＣが持っているものだけじゃなくて、今のような話で、ほかのところとも契約していれば、ほかのところも基幹系が今度、全部一括で動くわけだから、包括でアウトソーシングをするわけでしょう。そうしたら、それにかかる費用というのは、じゃあ、移行費用は幾らぐらい見ているんですかと、こういう今みたいなやつも全部ひっくるめての普通は話だと思うんだよね。 　これ、私がもしこういう答弁で、こういう話し合いしていて契約やっていたらさ、金払ってくれと言ったら、冗談じゃないと言うね、あんたら２，０００万円でいいって言ったじゃないかという話になると思うんだけど、そういうことで私は認識したんだけれども、皆さん方はそうじゃなかったというふうに言うわけですね、じゃあね。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　情報政策係長。 ○企画政策課情報政策係長（植木　　馨） 　再三申しわけありません。私の説明がちょっと悪かったんですけれども、データを移行するといいますか、データ移行ではなくて、データを連携するためのシステム改修ということになりますので、それは家屋評価システム側のほうで連携させる、そちら側の問題になりますので、今回の包括ＯＳの範囲内にするというのは、ちょっとできないのかなというふうに考えております。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　真貝委員。 ○委員（真貝　維義） 　委員長、これで最後にするけれども、今後、じゃあ幾らかかるんですか。今後、幾らぐらいになるんですか。 　これ逆に言ったらね、おかしいって、本当に。ＣＩＯも、吉田さんもいらっしゃるけれどもさ。逆に言ったら、どういう指導したのという話になっちゃうよ、後からこんなしてぽろぽろ、ぽろぽろ出てくるんだったらさ。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　情報政策係長。 ○企画政策課情報政策係長（植木　　馨） 　今、私どもが把握している、ほかのシステムでこういうことがあるのかということなんですが、ほかのシステムではこういった費用は発生していないというふうに考えております。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　三井田委員。 ○委員（三井田孝欧） 　今、真貝委員が指摘していた部分は、その移行に係る費用に入っていたか、入っていないかの問題であり、僕もそれも問題だと思うんです。 　僕がさっき言ったさらに問題なのは、そのシステムが移行することを将来考えないで、このシステム導入したのかというところに本質的な問題があって、システムをつくるメーカー側は、例えばどこかの市役所と契約しましたとなると、抜き差しならぬ関係になるように、わざとデータ移行ができないように、オリジナルの電算システムですと、このデータを吐くことはできませんとか、適当な理由をつけて抜き差しならないような関係にして、永続的な契約を結ぶわけですよ。それを何とかよけて、いつでもテキストで吐き出せるように、データを吐き出せるようにとか言って要求して契約するのが、それがこちら側の契約する側の知恵だと思うんですよ。 　今回のこの家屋評価システムはそれができなくて、データを吐くシステムを新たに、この吐くシステム、もしくは吐かせるために２，０００万円かかると、こういうことなんですかね。それがまず１点目と、ほかにこれだけ、このようなデータを吐かすのにまたお金がかかるようなシステムはもうないということで言い切れるわけですか。この２点だけ教えてください。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　情報政策係長。 ○企画政策課情報政策係長（植木　　馨） 　今回のような新システムに影響するようなサブシステムと言いますか、関連するシステムの改修というのはないというふうに考えております。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　三井田委員。 ○委員（三井田孝欧） 　しつこいようで申しわけないんですけれども、これはたまたま行き先が今回包括アウトソーシングにしたものだけじゃないんですよ。システムの契約する考え方とか、市役所のシステムを担当する意味での考え方として、どこのメーカーでもいつでも移れるようにしておくのが抑止力になるわけですよね、メーカーに対して。 　今回の包括アウトソーシングは、その抑止力は働かないけれども、包括的なサービスレベルで設定するから信じて契約しますという御説明だったと思うんです。 　僕がもしどこかと契約するんだったら、いや、いつでもほかのところへ変えてもいいんだけどもねという状態になるために、いつでもデータ移行できるような吐かせるシステムはつけさせておきますよ。そこをやっていたか、やっていないかどうかのところをお聞きしているんであって、今回のそのユニークな案件のことではなくて、考え方として今後、どう取り組みますかというところを、再度、御答弁いただきたいなと思うんですけど。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　企画政策課長。 ○企画政策課長（西巻　康之） 　御指摘のとおり、１つのシステムを入れたら、もうそのメーカーをずっと使わなくてはならない、いわゆるベンダーロックは、非常に経費の面でももちろん高額になるというふうな指摘もありまして、私どももそう考えておりますので、今回、前にもお示しした３つのガイドラインがございますが、その中にやっぱりベンダーロックを廃すると、マルチベンダー化を図るというのも１つの精神でございますので、こういったシステムを、そういった観点でのシステム調達は今後していくということは基本的な姿勢でございます。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　副委員長。 ○委員（砂塚　定広） 　文化会館アルフォーレの質問に戻るんですけれども、先ほど駐車場工事と造園工事、６月までずれ込むという年割の変更の話ございました。それから、債務負担行為による備品購入の納品は４月に入ってからというような状況を考えますと、いわゆる、そのオープンの見通しなんでありますけれども、ほぼ４月には引き渡しを受けながら、総合試運転というようなきっと訓練期間も必要なんではありましょうけれども、そのオープンの見通しをいつごろ公表できるかということと、それから、もう１点は、その駐車場工事と造園工事が６月にずれ込んだことが、オープンに影響を与えているのか与えないのかということで、いわゆる、現場事務所等の使用についても、全部を使っているわけではなくて、ある部分を使っているんだろうと思うので、どの程度のオープンに対しての６月にずれ込んだことに対する影響があるのか、その辺、公表時期と合わせてお答えをいただきたい。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　文化会館整備推進室長。 ○文化会館整備推進室長（金子　　智） 　まず１点目の、オープンの見通しということでございますけれども、一応、来年の夏ということで公表しておるところです。 　今後、いわゆるいろんな記念事業関係を入れていく必要がございますので、もう少し時期を絞った部分については、もう少し先には申し上げられるかと思います。 　ただ、いついっかということは規則で定めることになっておりまして、それについては、まだもう少し先になろうかというふうに考えております。 　２番目の、駐車場工事と造園工事が６月にずれ込むことによる影響でございますけれども、今ほどおっしゃいましたように、ごく一部しか、駐車場整備工事についてはごく一部しか使いませんので、オープンの時期には影響ないというふうに考えております。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　副委員長。 ○委員（砂塚　定広） 　オープンが来年の夏だということはこれまでも報道されておりますし、そのように承知しているわけですけれども、こうやって債務負担行為の関係だとか年割が具体的になってまいりました。そして、その工事年度も６月完了というようなめどが出されてきたわけですから、もう少し具体的なオープンのイメージが早い段階で必要になってくるのでないかと。 　といいますのは、成人式を新しい文化会館でやってほしいというような要望が新聞でも報道されていましたし、あれだけの規模の行事を決定するには、ある程度、余裕を持った中で見通しを示してやらないと、なかなか取り組めないと思うので、いつまでも来年の夏というようなことでなくて、もう少し具体的なものを発表していただけるタイミングを探っていただきたいということでありますが、いま一度答弁をお願いいたします。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　総合企画部長。 ○総合企画部長（高橋　敏郎）
   　オープンの件でございますが、何よりも建設が３月末までにきちっと終わるということが大事でございまして、一時、東日本の大震災の関係でちょっと資材調達がどうかということで危うんだんですが、一応予定どおり進んでおりますので、何とか３月末には引き渡しを受けられると思っています。 　その辺、まだ若干、不確定要素もございますので、まだいつのということは申し上げられないところですが、夏のオープンというふうに言っておりますので、駐車場工事等を６月末で完成させて、夏ですので、７月なり、８月なり、その辺には確実にオープンしないと、市民にも申しわけないと思っておりますので、日の確定はもう少し御猶予をいただきたいと思いますが、夏でございますので、７月か８月にはもちろんオープンするというつもりでやっておりますので、もう少しお時間をいただきたいと思います。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　ほかに。 　矢部議員。 ○議員（矢部　忠夫） 　すみません、委員外で恐縮です。 　市民会館の備品のことなんですけれども、ピアノの購入についてです。今までの市民会館にあったピアノについて、私は門外漢なんですけれども、市民のその造詣の深い人たちから言わせると、今までのものは非常に劣ると、こういう評価、だから新たにする場合には、それなりの知識・経験がある人の意見を聞くべきだと、こういうことを何回か言われたんです。 　そういう中で、国産と国外の品物と書いてありますが、その辺の機種の選定というんですか、グレードの設定みたいなものは、どういうふうに考えておられるのか、お聞かせをいただきたいなと思います。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　文化会館整備推進室長。 ○文化会館整備推進室長（金子　　智） 　前の市民会館では、いわゆる海外製はスタインウェイと、これはやはり国内でも一番海外製のピアノとしては著名でございますし、全国のホールに多数入っているものでございます。 　そのスタインウェイのシリーズでも、いわゆる最高グレードと呼ばれるものが、Ｄ２７４と呼ばれるものですけれども、今回もそれを想定しております。 　国内部分につきましても、ヤマハの、国内ではヤマハ、カワイが２大メーカーでございますけれども、いわゆるいろんなピアノ教室ですとか、等では、やはりヤマハが、あるいは、全国のホールでも、ヤマハが圧倒的にちょっとシェアが大きいということでございます。これにつきましても、ヤマハのいわゆる最高グレードのピアノを入れる予定にしております。 　いわゆる文化ホールといいますか、特に１，０００席を超えるような規模のホールにつきましては、どこのホールでもいわゆるそのメーカーのピアノの機種の中の、いわゆるフルコンサートと言われております最高グレードのものを入れることが通常になっておりますので、それに倣いたいというふうに考えております。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　片山委員。 ○委員（片山　賢一） 　今のピアノの件で再度またお聞きしたいんですけれども、よく素人でわからないんですが、その海外製と国外製の両方を用意するというのは、どういうところから来ているんでしょうか。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　文化会館整備推進室長。 ○文化会館整備推進室長（金子　　智） 　ピアノにつきましても、かなり、やはりそれぞれのメーカーによって個性が違います。それと、ピアニストの方でも、要するに海外製のスタインウェイならスタインウェイがお気に入りでというような方もいらっしゃいます。 　先ほど言いましたように、県内でもそうなんですけれども、１，０００席以上の文化ホールでは、通常、やはり２台のそういうフルコンサート用のグランドピアノ、２台の場合には大体１台が海外製、もう１台が国内製というふうになっております。 　大きなホールといいますか、例えば、りゅーとぴあとかですと、いわゆる、これのクラスを５台とか持っております。通常の規模の市町村ですと、やはり２台ということで、１台というところは、１，０００席規模のホールではほとんどございませんので、やはり、それぞれのアーティストの方の好みとか、それから、いわゆるアマチュアの方が練習する用に、やはり２台用意させていただきたいというふうに考えております。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　片山委員。 ○委員（片山　賢一） 　そのことについては了解しましたけれども、価格的と言うんでしょうかね、例えば同じような、どちらも最高級というグレードのものということでおっしゃっていましたけれども、海外製と国内でどのぐらい違うんですか。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　文化会館整備推進室長。 ○文化会館整備推進室長（金子　　智） 　今、予定しておりますのは、ほとんど同価格になります。と申しますのは、その国内のヤマハのピアノは、従来の機種のいわゆる新製品といいますか、前の機種の生産を打ち切りまして、去年から新しい機種を発売しました。それで、もう古い型のピアノについては、もう在庫がないような状態でして、そこで従来品はもっと安かったんでございますけれども、この新しい新製品については、ヤマハの方針でほとんど、若干低いですけれども、ほとんど外国製のピアノと同じようなレベルの価格設定にしております。 　と申しますのは、そのヤマハもいろんなそういう国際コンクールで、その新しい機種を使ったものが１位になるとか、２位になるというようなことで、ヤマハ自身とすれば、そういう外国製に決して引けを取らない価値があるピアノだということで、そういうふうな価格設定にしたというふうに聞いております。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　片山委員。 ○委員（片山　賢一） 　それで、今言いましたように、もし、今現在、ほとんど同価格ということになりますと、要するに今これだけ円高の状況ですよね。それで、いつ契約、早速あれですけれども、それを加味して同じぐらいということなんでしょうか。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　文化会館整備推進室長。 ○文化会館整備推進室長（金子　　智） 　今、私が申し上げましたのは、いわゆる希望小売価格のレベルですと、そういうことで海外製のほうが若干高くて、国内製のほうが少し安い程度ですね、そんなにいわゆる何百万も希望小売価格で差がないということでございます。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　片山委員。 ○委員（片山　賢一） 　今の為替レートでの状況で余り差がないということですか。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　文化会館整備推進室長。 ○文化会館整備推進室長（金子　　智） 　いわゆる、今回の価格といいますか、債務負担行為の設定に際しましては、いわゆる参考見積もりというものをとってございます。当然、その時期時期によって若干今のような要因もあろうかと思いますけれども、その見積もりの段階でもそう大きく差は出ておりません。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　質疑を終わります。 　ここで休憩をとりたいと思います。再開は午後１時でよろしくお願いします。 １　休　　　憩　午後　０時０４分 １　再　　　開　午後　１時００分 ○委員長（佐藤　敏彦） 　それでは、総務常任委員会を再開させていただきます。 （２）議第９０号　平成２３年度一般会計補正予算（第７号）のうち、歳入全款、歳出の 　　　　　　　　　所管部分 ○委員長（佐藤　敏彦） 　議第９０号平成２３年度一般会計補正予算（第７号）のうち、歳入全款、歳出の所管部分を議題とします。 　説明を求めます。 　財政課長。 ○財政課長（池田　真人） 　それでは、議第９０号平成２３年度一般会計補正予算（第７号）に関する財政課所管事項であります歳入全款について、御説明申し上げます。それでは、予算書の２ページをごらんください。 　これは、本会議での提案説明のとおり、今回の歳出補正の特定財源を追加補正するとともに、なお不足する財源については、繰越金２５５万円をもって調整いたしたいものであります。詳細は１０、１１ページに記載してございますので、合わせてごらんをいただきたいと思います。 　１６款県支出金１，０２５万円は、平成２３年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法の成立に伴う対応システム改修に対する安心こども基金事業県補助金８５０万円及び新潟・福島豪雨に伴う高柳町門出地内の宅地のり面崩壊防止工事に対する小規模急傾斜地崩壊防止事業費県補助金１７５万円をそれぞれ措置したものであります。 　以上、何とぞよろしく御審議のほど、お願いいたします。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　議会事務局長。 ○議会事務局長（阿部　忠夫） 　１３ページをごらんいただきたいと思います。 　上段、歳出、１款議会費の１８節備品購入費８０万円は、９月９日の議会運営委員会で説明いたしましたとおり、議場のカメラに不ぐあいが生じたため、この入れかえを行いたいというものであります。よろしく御審議のほど、お願いいたします。 ○総合企画部長（高橋　敏郎） 　説明は以上でございます。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　それでは、質疑に入ります。 　三井田委員。 ○委員（三井田孝欧） 　財政課長にちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、子ども手当の今回の改修、当然、通知があったと思うんですけれども、今後の指針みたいなものは通知の中に載っていましたか　　　　　　　　　　　　　　　、今後の改正されたときのシステム改修のことについて。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　財政課長。 ○財政課長（池田　真人） 　詳細については承知をしておりませんが、今回の改修につきましては、今回の特別措置法に伴うものということで、今後の部分については承知をしておりません。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　真貝委員。 ○委員（真貝　維義） 　今のところ、財源で安心こども基金の事業費補助金ということで出てきていますけれども、これも新年度延長された基金ですね、２３年度に延長された基金ですけれども、今後、こういった、ほかのところもそうですけれども、いろんなシステム改良について交付税措置されているみたいな話だけれども、こういうふうな形で出てくるというのは、余り例がないかなという気もするんですが、県の補助金でやるというのは、国じゃなくて県でやるというのはどういうことなんですかね。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　財政課長。 ○財政課長（池田　真人） 　この件につきましては、担当課のほうで県とやりとりをしておりまして、今回のものについては、御承知のように子ども手当の取り扱いが年度当初において非常に混乱をして、今回も半年分だけの制度の改正ということで、これに対する国のほうの事務の関係も、なかなか原課のやりとりの中ではなかなか決まらなかったと。そういう中では、今回、県が国からのお金で設けてある基金で対応するというのが県からの回答だったということで、こういう形で処理をさせていただいております。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　真貝委員。 ○委員（真貝　維義）
   　逆に、最後の部分をもうちょっと詳しく聞きたいところなんだけれども、国の制度が変更になるわけですよね。このシステムが各自治体が変えるわけだけれども、全国的にこのこども基金でシステム改修をやっていく、それとも新潟県だけがこれでやったんですか。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　財政課長。 ○財政課長（池田　真人） 　他県の状況については承知をしておりませんが、新潟県についてはこういう形でということで、県とやりとりしたというふうに聞いております。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　真貝委員。 ○委員（真貝　維義） 　国の制度ですからね、本来は国がやっぱりお金を出すべきだと私は思っているんだけど、この基金の運用の中でということですから、逆に言えば、こういうシステム改修とかで基金を使うよりは、本来のこの目的でね、これが目的外だとは言わないけれども、本来のこども基金の設置の目的の中で、こども基金をうまくその事業を組んでいくというのが当然のことだと思っているんで、全県的にこういう形でこのこども基金からこのシステム改修費が出ているとなると、来年の今度、事業費はどこかで少なくなるのかなみたいなちょっと心配するお話を聞いたんですが、それは全国的には調べないとわからんということだね。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　財政課長。 ○財政課長（池田　真人） 　はい。全国的な状況については、今のところ承知していません。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○委員長（佐藤　敏彦） 　質疑を終わります。 （３）議第７８号　教育委員会教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部を改正する 　　　　　　　　　条例 ○委員長（佐藤　敏彦） 　続きまして、議第７８号教育委員会教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。 　説明を求めます。 　人事課長。 ○人事課長（風間　　茂） 　それでは、議第７８号教育委員会教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御説明申し上げます。 　これは、教育長の給与の１０％削減につきまして、任期末の平成２３年１０月２９日までとしていましたが、一般職員に準じて、平成２５年３月３１日まで期間を延長いたしたいというものであります。何とぞ、よろしく御審議のほど、お願いいたします。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○委員長（佐藤　敏彦） 　質疑を終わります。 （４）議第７９号　職員の倫理の保持に関する条例 ○委員長（佐藤　敏彦） 　続きまして、議第７９号職員の倫理の保持に関する条例を議題とします。 　説明を求めます。 　人事課主幹。 ○人事課主幹(内部統制、法務担当)（箕輪　正仁） 　議第７９号について、御説明申し上げます。 　本案は、職員の倫理の保持に関する条例の制定についてであります。これは、２年続いた職員逮捕事件の発生を受けまして、職員による不祥事の再発防止に向け、職員のコンプライアンス、公務員倫理の徹底を図るため、本条例を制定いたしたいものであります。 　なお、職員逮捕事件の主な原因が、職員といわゆる利害関係者との関係が不適切であったことから発生したことであるため、利害関係者と職員との関係を適切なものにするよう、条例に規定いたしております。 　条例の概要を申し上げます。第１条は目的、第２条は定義、第３条は職員が遵守すべき職員倫理の原則、第４条は任命権者の責務、第５条は管理監督職員の責務、第６条は職員倫理規則、第７条は職員倫理審査会、第８条は倫理の保持に関する調査、第９条は体制の整備及び調整等、第１０条は違反行為があった場合の措置、第１１条は公表、第１２条は委任について、それぞれ規定いたしております。 　なお、附則におきまして、第１項で施行期日、第２項で学識経験者の委員の任期に関する経過措置、第３項で特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び実費弁償に関する条例の一部改正により職員倫理審査会委員の報酬を規定いたしております。 　この条例の制定により、附属機関として職員倫理審査会を設置し、外部委員の視点から条例の執行状況を審査、確認していただくとともに、各職場においては、各部長が倫理管理者として、また、各課長が職場倫理指導員として職員の倫理の保持の徹底を推進していくものであります。 　最後になりますが、７月２０日から８月１５日までの間、パブリックコメントを行いましたが、特に意見はなかったことを申し添えます。何とぞよろしく御審議願います。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　質疑に入ります。 　三井田委員。 ○委員（三井田孝欧） 　さきの逮捕事件から、私のところにもこういう職員がこういう業者と飲んでいたんだみたいなタレ込みもそれなりにあったんですけれども、でも、それが本当かどうかは私からはなかなかわからないと。 　まず、現状といいましょうか、市にそういうことを言ってくる市民の方って現時点ではいらっしゃるんですか。どんなもんなんですかね。でも、こちら側から事実の確認はできないし、なかなかあれですけれどもね、公益通報もありますけれども、そういったことって現時点ではどんなもんでしょうか。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　人事課主幹。 ○人事課主幹(内部統制、法務担当)（箕輪　正仁） 　公益通報のほうに関して申し上げますと、過去も１年に１回、なかった年もありますけれども、全体で５件ほどありましたけれども、内容的にいわゆる受理するに値しない事実のないことであったということでありますけれども、一般的な職員に対する関係については、話があった場合は調査等をする場合もございますけれども、それによって事実が確認できれば、一定の措置をすることもございますが、これは一般論で申し上げております。 　以上でございます。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　三井田委員。 ○委員（三井田孝欧） 　パブリックコメントの周知期間中、意見等がなかったとありますけれども、意見等というのは、その「等」というのはどういうことなのか。何か、市民の方には、おれ出したんだけれども、受け取れたのか取れていないのかわからないんだという電話を、僕いただいたこともあったし、その方がどういうフォーマットで出したかはよくわかりませんけれども、広報広聴課のほうに行ったのかどうかわからないんですけれども、ああいうのはちゃんと議会で取り上げてもらえるのかという通報ももらったんですけれども、僕もそれが本当かどうかは確認できないことだったんですけど、何かそういったことは。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　人事課主幹。 ○人事課主幹(内部統制、法務担当)（箕輪　正仁） 　最終日に確かに三井田委員がおっしゃるとおり、レポートを提出された方がいらっしゃいました。ただ、その件に関しましては、相手の電話番号等がございましたので、御本人に確認した中では、今回の条例に対するパブリックコメントではなく、市の職員に対するいろいろなお話ということでありましたので、それについては上のほうまで上げておりますし、あと、内容につきましては以前お話のあった部分でございましたので、詳細は申し上げることはございませんが、既に承知済みのことでございました。 　以上でございます。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○委員長（佐藤　敏彦） 　質疑を終わります。 （５）議第８０号　議会議員及び柏崎市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条 　　　　　　　　　例及び選挙公報発行に関する条例の一部を改正する条例 ○委員長（佐藤　敏彦） 　続きまして、議第８０号議会議員及び柏崎市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例及び選挙公報発行に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。 　説明を求めます。 　選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（飯塚　和義） 　それでは、議第８０号について、御説明申し上げます。本案は、議会議員及び柏崎市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例及び選挙公報発行に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 　これは、公職選挙法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 　改正の概要を申し上げます。第１条は、議会議員及び柏崎市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正であります。これは、平成１２年法律第１１８号の公職選挙法の一部改正により、法第１４１条第５項が削除され、第９項が第８項に繰り上がったために改正を行いたいというものでございます。 　法第１４１条が、自動車、船舶及び拡声器の使用の場合を規定しており、条例はこの条項を受けて制定され、その目的と公費負担の範囲を規定しているもので、行われた選挙そのものの有効性には影響ありません。 　第２条は、選挙公報発行に関する条例の一部改正であります。これは、平成６年法律第２号の、公職選挙法の一部改正により、法第１００条第１項が法第１００条第４項に繰り下がったため、改正を行いたいというものでございます。 　実際には無投票選挙はありませんでしたが、法第１００条が無投票当選の場合を規定しており、条例はこれを受けて、無投票当選のときは選挙公報を発行を中止するとしているもので、行われた選挙そのものの有効性には影響ありません。 　いずれも上位法である公職選挙法の一部改正による条例の引用条項の改正でありますが、１０年以上失念していたことはまことに申しわけなくおわびいたします。 　以上でございます。何とぞ御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　質疑に入ります。 　副委員長。 ○委員（砂塚　定広） 　１０年余り失念していたということで、余り行政のあり方としてはよい事例ではないということ、どなたもそういうふうに感じると思うんですが、これを今後、どのようにして、こういうことが起きないようにというような配慮の仕方というのは考えておられると思うんですが、その辺を少し聞かせていただきたいと思います。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（飯塚　和義） 　申しわけありませんでした。この件につきましては、条例の改正の大もとである公職選挙法の改正につきましては、官報に公示になりますから、ここの部分の確認をさらに一層徹底するとともに、人事におります法務担当からの通知というか、お知らせにより、それも合わせて確認をしてまいりたいというふうに思っております。
   ○委員長（佐藤　敏彦） 　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○委員長（佐藤　敏彦） 　質疑を終わります。 （７）議第８６号　財産の取得について（ロータリ除雪車（２．２ｍ級）） ○委員長（佐藤　敏彦） 　続きまして、議第８６号財産の取得について（ロータリ除雪車（２．２ｍ級））を議題とします。 　説明を求めます。 　契約検査課長。 ○契約検査課長（伊藤　　学） 　議第８６号財産の取得について、御説明いたします。 　柏崎市除雪基地に配備しておりますロータリ除雪車が、老朽化したことから入れかえするため、ロータリ除雪車２．２ｍ級１台を、株式会社コバリキから２，０９４万７，５００円で取得したいものです。 　契約締結方式は、指名競争入札方法によりまして、入札参加登録者の中から車両、船舶類のその他の車両の除雪車の品目で登録されているもののうち、ロータリ除雪車は特殊車両であることから、市内本店６者、市内支店１者、県内本店２者の計９者を指名し、指名競争入札したものです。 　入札日は、平成２３年６月２１日でございます。 　予定価格につきましては、事後公表しておりません。 　物品につきましては、市内の業者で競争を図れる物品につきましては、市内本店のものを指名しますが、ロータリ除雪車等の特殊品目につきましては、市内本店だけではなく、市外業者も含め指名業者を決定したところです。 　現在、藤本町の除雪基地に配備されておりますロータリ除雪車は、平成元年１１月に購入したものです。一般にロータリ除雪車の使用年数は１５年とも言われています。経過年数が２０年を超え、使用年数を過ぎており、入れかえを行うものです。 　現在の機種につきましては、廃棄処分をいたしまして、処理に係る経費は受注者負担としております。 　以上、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○委員長（佐藤　敏彦） 　質疑を終わります。 （８）議第８７号　財産の取得について（除雪ドーザ（１６ｔ級）） （９）議第８８号　財産の取得について（除雪ドーザ（１３ｔ級）） ○委員長（佐藤　敏彦） 　続きまして、議第８７号財産の取得について（除雪ドーザ（１６ｔ級））を議題とします。 　説明を求めます。 　契約検査課長。 ○契約検査課長（伊藤　　学） 　議第８７号と議第８８号を一括説明させてもらってもよろしいでしょうか。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　はい。 ○契約検査課長（伊藤　　学） 　それでは、まず議第８７号財産の取得について（除雪ドーザ（１６ｔ級））。高柳町除雪基地車庫に配備しております除雪ドーザが老朽化したことから、入れかえするため、除雪ドーザ（１６ｔ級）１台を、サンワーズ株式会社から１，９８４万５，０００円で取得したいものです。 　契約締結方式は、指名競争入札方法によりまして、入札参加登録者の中から車両、船舶類のその他車両の除雪車を取り扱う専門業者を市内本店６者指名し、指名競争入札をしたものです。 　入札日は、平成２３年６月２１日。 　予定価格につきましては、事後公表しておりません。 　除雪車につきましては、市内の業者で競争の図れる物品ですので、市内本店のものを指名し、指名業者を決定したところでございます。 　現在、高柳町除雪基地車庫に配備されております除雪ドーザは、平成元年１２月に購入したものでございます。 　一般的に、この除雪ドーザにつきましても、使用年数は１５年とも言われています。経過年数が２０年を超え、使用年数を過ぎておりますので、入れかえを行うものです。 　廃棄処分といたしまして、処分に係る経費につきましては、受注者の負担としております。 　続きまして、議第８８号財産の取得について（除雪ドーザ（１３ｔ級））についてでございます。柏崎市除雪基地に配備しております除雪ドーザが老朽化したことから、入れかえするため、除雪ドーザ（１３ｔ級）を、サンワーズ株式会社から１，７７４万５，０００円で取得したいものです。 　契約締結方式は、指名競争入札方法によりまして、議第８７号と同様に、市内本店の６者を指名いたしまして、指名競争入札をしたものです。 　入札日は、平成２３年６月２１日。 　同じく、予定価格につきましては、事後公表をしておりません。 　現在、藤本町の除雪基地に配備されます除雪ドーザにつきましては、平成元年１１月に購入したものです。使用年数が過ぎており入れかえを行うものです。 　以上、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　議第８７号と議第８８号につきまして、一括で質疑に入りたいと思います。 　副委員長。 ○委員（砂塚　定広） 　両方に共通した、またさっきのものにも関係あるんですけれども、この古い機種の廃棄処分を受注者の方が自由処分するということですが、以前スクラップ価格が高騰していたときには、スクラップ代を考慮したような段階のときもあったかと思うんですが、そのいわゆる廃棄処分に対する考え方なんですが、その辺のいわゆる廃棄処分に関しての明快なルールというのはあるのかないのかというか、やはり廃棄処分するのに幾らか経費がかかるというふうに考えるのか、あるいは、それは鉄のスクラップ代として収入になり得ると考えるのか、その辺の基本的見解だけちょっとお聞かせください。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　契約検査課長。 ○契約検査課長（伊藤　　学） 　廃棄処分に係ります明確なルールについてはございません。基本的に、その落札者におきまして見積書が出てくるわけでございますけれども、その中に廃棄処分費ということは入っておりませんで、たんたんとその中の値引きという形で入ってくるもんですから、スクラップ代という形で自分たちでやっているんではないかというふうには考えております。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　副委員長。 ○委員（砂塚　定広） 　以前、スクラップで処理した実績というのはございませんでした。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　契約検査課長。 ○契約検査課長（伊藤　　学） 　行政が使うものでございますので、基本的には使用年数が過ぎているから廃棄処分という形にしていますけれども、一部、中ではそれなりに使っている可能性もあるというふうには考えておりますので、今まで廃棄処分のその後については追跡はしておりません。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○委員長（佐藤　敏彦） 　以上で質疑を終わります。 　それでは、報告事項に入りたいと思いますが、じゃあ、関係のない職員は退席して構いませんので、よろしくお願いします。 〇総合企画部の報告事項 　（１）柏崎市情報ＣＩＯマニフェストの報告について 　（２）柏崎市情報化関連業務委託（包括アウトソーシング）事業ＳＬＡ評価報告書（２ 　　　　３年４月～６月）について ○委員長（佐藤　敏彦） 　それでは、総合企画部の報告事項に入ります。 　柏崎市情報ＣＩＯマニフェストの報告について及び柏崎市情報化関連業務委託（包括アウトソーシング）事業ＳＬＡ評価報告書（２３年４月～６月）について、以上２件を一括議題とします。 　報告を求めます。 　総合企画部長。 ○総合企画部長（高橋　敏郎） 　お願いします。柏崎市情報ＣＩＯマニフェストと、それから、柏崎市情報化関連業務委託（包括アウトソーシング）でございますが、これにおけるＳＬＡサービスレベルの評価でございますが、この４月から６月分がまとまりましたので、続けて報告をさせていただきます。 　なお、ＣＩＯマニフェストにつきましては、情報ＣＩＯが本日不在でございますので、ＣＩＯ補佐官から概要を説明させていただきます。よろしくお願いを申し上げます。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　情報ＣＩＯ補佐官。 ○情報ＣＩＯ補佐官（吉田　大祐） 　それでは、本年度より電子市役所推進本部設置要綱に基づきまして、情報ＣＩＯ及び情報ＣＩＯ補佐官を設置したところでございますが、情報ＣＩＯの役割を明確にし、情報政策機能の強化を効果的に実現できるようにするため、柏崎市情報ＣＩＯマニフェストを取りまとめました。その内容を資料に基づき御説明を申し上げます。 　まず、表紙を１枚おめくりいただきまして、２ページ目をごらんください。 　情報マニフェストの位置づけとしまして、情報ＣＩＯマニフェストとは、平成２３年度から２７年度までの５カ年間における、情報ＣｌＯの重点施策を示したものでございます。 　行政改革推進計画を基本に、情報通信技術の活用に係る情報ＣｌＯの重点施策を示したものでございます。 　この重点施策は、進行管理を１年ごとに行いまして、電子市役所推進本部に報告をいたします。 　なお、情報ＣＩＯとはどういう役割なのかということなんですけれども、これは電子市役所推進本部の構成員として情報通信技術を利用して、柏崎市の行政構造改革の推進を図り、市民の最大限の満足度を推進するというふうに定められているところでございます。
   　ということで、情報ＣｌＯが推進すべき施策としましては、行政改革推進計画に定められた各種施策のうち、情報通信技術を利用して実施できるものというふうに整理をしたところでございます。 　それを具体的にお示ししたのが、次の３ページ目でございます。ＣＩＯのその役割、それから、総合計画、行政改革推進計画との施策間の関連図をお示ししているところでございます。 　この図の中の右側、情報ＣＩＯの施策ということで、４カ所網かけをかけているものがございます。これを情報ＣＩＯの重点施策として位置づけていきたいというふうに考えているところでございます。 　この４点につきまして、具体的に、さらに１枚おめくりいただきまして、４ページ目以降、御説明をさせていただきます。 　まず、重点施策の１点目として、情報化関連経費の削減を掲げております。平成２７年度末までに、情報化関連経費を２５％以上削減を目標といたします。 　柏崎市の情報化関連経費は、他の自治体と比べて割高となっておりまして、行政の効率化を実現する上で当該経費の適正化が課題となっております。 　適正なサービスレベルを維持・向上しつつ、平成２５から２７年度の情報化関連経費を、平成２０年度から２２年度の当該経費、これは年平均でおよそ１０億円となっております。これと比較して２５％、額にして約２億５，０００万円強の削減を目標としたいと考えております。 　本施策実現のたに、具体的には主として、基幹系システム、イントラ系システム、また学校教育システムの経費削減を中心に取り組んでいきたいというふうに考えております。 　また１枚おめくりいただきまして、５ページ目、重点施策の２点目としまして、職員研修による職員の意識改革を掲げております。平成２４年度末までに、業務改善研修の中で情報システムのノンカスタマイズを徹底し、職員の意識改革につなげます。 　法制度改正等に伴う情報システム改修費用を削減し、情報化関連経費を適正化していくためには、職員の間に自治体パッケージのノンカスタマイズの考え方を徹底する必要があります。 　このため、次期基幹系システムが稼働する平成２４年度末までの２カ年間、業務改善研修の中で、情報システムのノンカスタマイズ徹底を図りたいというふうに考えております。 　また１枚おめくりいただきまして、６ページ目の重点施策の３、電子入札の導入及び利用促進といたしまして、平成２４年度中に電子入札システムを導入し、契約検査課の公共工事案件について電子入札を完全実施いたします。 　市民の利便性向上、調達の適正化、コンプライアンズ遵守、及び行政事務の効率化を目的として、平成２４年度中に電子入札システムを導入いたします。 　なお、本システムの導入に当たっては、費用対効果を十分に評価することといたします。 　契約検査課の公共工事入札案件については、平成２４年度中に電子入札を完全実施いたします。 　また、物品調達ないしは業務委託の入札案件につきましては、電子入札の活用方策を検討をいたします。 　また１枚おめくりいただきまして、最後７ページ目、重点施策の４としまして、第三セクター株式会社カシックスの水平展開支援。 　平成２７年度末までに、カシックスの新規事業を２つ以上事業化できるよう支援をいたします。 　株式会社カシックスが事業の安定・拡大を図り、柏崎市のＩＴ産業振興に寄与できるようにするため、平成２７年度までに柏崎市からの情報化関連受注以外に、新規事業を２つ以上事業化できるよう、主要株主である柏崎市として、さまざまな支援を実施したいと考えております。 　具体的には、主として、次の新規事業を柏崎市として支援をしてまいります。 　１つは、柏崎市以外の地方自治体からの情報システム構築、あるいは、運用のアウトソーシング事業。 　２点目としまして、クラウド・コンピューティング事業でございます。 　情報ＣＩＯマニフェストに関する報告事項の説明は、以上でございます。 　引き続き、企画政策課長よりＳＬＡ評価報告について、説明いたします。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　企画政策課長。 ○企画政策課長（西巻　康之） 　それでは続きまして、柏崎市情報化関連業務委託事業に係るＳＬＡ評価報告書について、御説明をいたします。 　ＳＬＡは、この業務の受託者である株式会社カシックスに要求するサービス内容の項目、その品質を測定するための指標、あるいは、測定方法などを定め、カシックスが提供するサービスを評価し、各サービスの品質の維持・向上を図るために取り決めたサービスレベル協定でございます。 　評価の方法は、四半期ごとに評価会議を開催し、その都度、各評価項目について達成状況から得点を定め、１年間４回分の評価を総合点で評価するものでございます。 　今回、ＳＬＡ評価報告書につきましては、第１四半期、４月から６月までの間のカシックスから提供されたサービスを、７月２７日に評価会議を開催し、カシックスから報告を受けたサービスレベルの達成状況を踏まえて、柏崎市が実際のサービス提供状況などのヒアリングを行った上で評価し、カシックスも了解した内容となっております。 　まず、全体の得点と達成度についてですが、お手元の資料の表紙中ほどをごらんいただきたいと思います。ここに表がございます。今回の評価対象項目合計点は、７，９５５点でございます。 　一方、達成度評価項目合計得点は、評価対象項目の合計点から１５点減点の７，９４０点となりました。 　また、加点評価項目得点はゼロ点で、以上からＳＬＡ達成度は９９．８％という結果となりました。 　それでは、評価の詳細について、御説明いたします。表紙をめくっていただきまして、１ページをごらんください。少し細かくて申しわけございませんが、これはＳＬＡ評価基準対象業務範囲について、項目、内容、計算方法、配点、協定値などを一覧にしたものでございます。これが１ページから３ページまでございます。 　また、この項目の数ですが、大きく分類いたしますと、全般に関することが６項目、システム構築サービスで１４項目、システムの保守・運用サービスで２３項目、そして、サポートデスクの関係で４項目の全部で４７項目になります。 　この一覧表をごらんいただきまして、それをごらんいただきながら２枚めくっていただきますと、４ページから６ページまでＡ３横長の集計がございます。この集計を合わせてごらんいただきたいと思います。 　この集計は、１ページごとに大きく３つの業務に分けまして、先ほど御説明いたしました４７の項目について、細かい業務内容別に配点や得点を記載しております。 　その見方でございますが、４ページをごらんいただきますと、それぞれの欄に数字が入っております。左から３列目の協定値、これを達成した場合は、２列目にございます配点が得点となり、達成できなかった場合は零点となります。これらの配点を３ページ分すべて合わせますと合計点の７，９５５点になります。 　なお、横棒、ハイフンのあるところ、ここはその業務の評価の対象にならない項目であるということでございます。 　それでは、まず４ページから御説明をいたします。このページは、共通業務についてでございます。情報政策機能、サポートデスク、パソコンやネットワークの管理、セキュリティ機能の業務になっております。ごらんのとおり、ほとんどの業務項目で達成していると評価したところでございますが、ＳＬＡ評価番号の３４、この行をごらんいただきたいと思います。中ほどに網かけになっておりますが、職員認証基盤業務で１０点が減点され零点となっております。 　これにつきましては、最後の７ページ、ここへ特記事項が書いてありますが、７ページを少しごらんいただきたいと思います。この７ページの３つある表の一番上でございますけれども、障害通報完了率の項目におきまして、共通業務である職員認証基盤で障害切り分け時間の遵守率、これが達成できていなかったため、減点評価としたものであります。 　それでは、５ページにまた戻っていただきまして、５ページでございます。このページは、住民記録など、住民サービスに直結する基幹系システムの業務であり、この業務につきましては、すべての項目で達成していると評価させていただいたところでございます。 　最後に、６ページでございます。ここは、グループウェア、ホームページ、財務会計等、内部情報系業務でございます。この業務においてもほとんどの項目で達成していると評価いたしましたが、網かけになっておりますＳＬＡ番号３０の行をごらんいただきたいと思います。ホームページ管理業務が５点減点で零点となっております。 　これも最後の７ページの特記事項をごらんいただきたいと思います。この真ん中の表にございますように、作業期限遵守率の項目で内部情報業務であるホームページ管理で作業期限を遵守できなかったため、減点評価とさせていただきました。 　これら以外の業務につきましては、すべて協定値を達成しておりましたので、３ページ分のそれぞれの評価基準の配点が得点され、達成度評価項目合計得点は７，９４０点となったものでございます。 　また、加点評価項目でございますが、これも７ページの特記事項を少しごらんいただきたいと思います。一番下の表でございますが、パソコンの省電力設定に関する提案、ログ収集ソフト導入によるセキュリティ強化等の提案がございましたが、第１四半期末の時点で完結した提案とならなかったため、今回は加点評価を零点といたしました。 　これらのことから、合計点である７，９５５点に対するＳＬＡ達成度は９９．８％となるものであります。 　以上が、情報化関連業務委託（包括アウトソーシング）に係る第１四半期のＳＬＡ評価報告でございます。御理解をお願い申し上げます。 ○総合企画部長（高橋　敏郎） 　報告は以上でございます。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　それでは、質疑に入りたいと思います。 　三井田委員。 ○委員（三井田孝欧） 　まずは、ＳＬＡ評価報告書についてよく分けられているので、これはまた参考にさせてもらいますし、最初の試みとしてはいいできだったかなと、ちょっと生意気ながら言わせていただきます。 　それと質問なんですけれども、このマニフェストのほうですね、一番最後のほうのカシックスの新規事業が２つができると、平成２７年度までにということで、クラウド・コンピューティング事業があると、これはもともと、それこそ、この包括アウトソーシングするしないの段階で、クラウド・コンピューティングへの対応はどうするんだと、しかも、今回の東日本大震災を見ればクラウド化しておくのが筋だろうというお話があったので、これは入れてもらったのはそこはいいんですけど、このスケジュール的なものですかね、ここの言葉で言えば、やわやわやるのか、それとも一気呵成に行くのかというのは、まずは平成２７年度末に新規事業として成り立つのを目標にするのでしょうけれども、それであれば、もうこの一、二年以内に柏崎内のシステムでクラウドを適用したほうがいいだろうというものに関しては、順次、適用を図ったほうがいいかなと思うんですけれども、ここのマニフェストに関する度合いと言いますかね、意気込みの度合いというのはどんなもんなんでしょうかね。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　情報ＣＩＯ補佐官。 ○情報ＣＩＯ補佐官（吉田　大祐） 　まず１点だけ、お答えをする前に補足の説明をさせていただきたいと思いますけれども、ここで挙げておりますクラウド・コンピューティング事業と申しますのは、柏崎市に適用するということではなくて、それ以外の自治体、民間等への事業展開ということをお示ししたものでございます。 　お答えでございますけれども、クラウド・コンピューティングというのは、今、自治体で委員御指摘のとおり普及が進んでおりますので、２７年度というタイミングですと、遅い可能性もあるかと思います。ですので、どちらかといえば、目標は２７年度なんですが、より早期に実現すべく努力をしていきたいというふうに考えております。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　三井田委員。 ○委員（三井田孝欧） 　最初に補足があった部分ですね。僕もこれを読んで、別に２７年に柏崎市に適用するということじゃなくて、２７年度までに対外的にカシックスが商売としてクラウド・コンピューティングをやるようになるためには、経験値を積むのは少なくとも２年以上積んだほうがいいと思うんですよ。そうなると、もうここ２７年から商売スタートだとしても、この一、二年が勝負で、柏崎市内のシステムに適用して経験値を積むほうがいいかなと、こういうことだったので、やっぱり今、御答弁があったからいいんですけれども、御答弁があったからちょっと質問だけ１個つけ足したいんですけれども、今一番、補佐官のほうで思っているクラウド・コンピューティングを試行できる柏崎市のシステムというのはあるんですか、今の段階では。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　情報ＣＩＯ補佐官。 ○情報ＣＩＯ補佐官（吉田　大祐） 　現時点で柏崎市の情報システムの中で、クラウド・コンピューティングを適用し得るものとしまして、２つございます。 　１つは、施設予約システムでございます。これは午前中の議論でもあったところでございます。 　もう１つは、図書館システムでございます。この２つにつきましては、今年度ないしは来年度にリプレイスを予定しておりまして、また比較的その業務の独立性が高く、また、業務の標準化も比較的進んでいる分野でございますので、クラウド・コンピューティングといったものが有望な選択肢になっていくというふうに考えております。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　真貝委員。 ○委員（真貝　維義） 　４ページですかね、情報化関連経費２５％以上の削減を目指しますということで、文言としては理解しますし、私はもうちょっと基幹系のところが幾らで、業務委託のこういった部分が幾ら幾らというふうなものが出てくるかなというふうに期待をしておりました。 　この金額、年間で２億５，７００万円以上を削減するんだということですけれども、県内のいわゆる情報関連業務を請け負っている会社が幾つかありますよね。そういったところのお話なんかを聞くと、基幹系を除いて市がやるような業務というと、１億円はかからないって言いますね。人口１０万ぐらいだったら、７，０００万、８，０００万あればもう十分じゃないですかと。下手すると６，０００万円ぐらいだというふうなこともおっしゃるんだけれども、そういったものとの比較がやっぱりできないわけですよね、そういったものを出してもらわないと。 　この文言だけだと、確かに今あるものは安くなるのはわかるけれども、他市がどのぐらいでやっているとか、類似市がどのぐらいでやっているとかというのは、なかなか比較できないところがあるので、そういった部分からいけば、もう少し補佐官が入って、これだけ、逆に言うと、目に見えて安くなりますというところを提示をしていただきたいと、逆に言うと、もう１回ちょっとそういうのを出していただけたら、ありがたいなと思うんですけれどもいかがですか。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　情報ＣＩＯ補佐官。 ○情報ＣＩＯ補佐官（吉田　大祐） 　まず、柏崎市の情報化関連経費の現状につきましてでございますけれども、前回のこの委員会の中で、そもそも経費、全庁的に把握できていないという問題点の指摘をさせていただきました。 　今回、その経費の棚卸しを行いまして、基幹系、イントラ系含めた包括アウトソーシングの経費と、それから、それ以外の経費の内訳というのは出しております。これが包括アウトソーシングの平成２０年度から２２年度の年の平均額が、およそ５億８，５００万円でございます。 　その他の経費、およそ４億円強になりますけれども、その中に例えば学校教育のシステムであるとか、ネットワークの経費であるとか、そういったものが入っております。 　あと、県内、他市との比較でございますけれども、やっぱり県内、他市との同等の情報化投資水準になるようにしていきたいということで、２５％という数値を掲げておりまして、例えば新発田市、あるいは十日町、そういったところの情報化投資水準と同じになるような目標設定を今回させていただきました。 　ここで言う情報化投資水準というのは、一般会計当初予算に対する情報化関連経費の比率でございます。これを柏崎市で２５％削減することによって、新発田市、十日町などと同等の投資水準になるということでございます。 　以上でございます。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　真貝委員。 ○委員（真貝　維義） 　わかりました。私ももう１回勉強してみたいと思いますけれども、この中で、３ページの行政改革推進計画と、いわゆる電子自治体というのかな、の取り組みの中で、こういったことをやっていくんだということなんだろうと思うんですけれども、これを見ると、２２年度から２４年度中にこれを全部やるということなんですか。それとも、芽出しをつけていくということなのか、その辺のその計画性というのかな、どうなのかなと、その辺の計画性を基幹的なものをお聞かせいただきたいのですが。 　それと、そう言われてみればそうだなという気はするんだけれども、三セクのあり方というのは行政改革の中でもかなり議論になった。本来から言うと、三セクからは手を引いていこうというのが全体的な他の自治体などの流れからいけば、行政がもうその三セクに余りかかわらないという方向ですよね。 　今回は確かに契約の中で、これを今度やるんだということになったときに、非常に市との関係性というか、非常に強固なものになっていくかなと、ある意味で言うと、行革推進室だとか、他のその課・部がやることを、逆に言うと、このＣＩＯなりＣＩＯ補佐官がコントロールするんではないかと思うぐらいの業務内容であるなという気がするんだけれども、実際にその辺のところを、今言うその２４年度までにどの程度まで事業をやるのか、そしてまた、このことをやるということが、カシックスと柏崎市とのかかわり合いがどういうふうになっているのか。だれが答弁するのかな。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　情報ＣＩＯ補佐官。 ○情報ＣＩＯ補佐官（吉田　大祐） 　情報ＣＩＯマニフェストの対象期間でございますけれども、これは平成２７年度までの実現目標を定めたものでございます。 　そちらのページの中で、行政改革推進計画として２２年から２４年度までお示ししておりますけれども、この行革推進計画も２４年度に必要に応じて見直しをしつつ、更新されていくことと思いますので、また、それと次期の推進計画と連携をとりながら、そのＣＩＯマニフェストも必要に応じて見直しをしていきたいというふうに考えています。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　総合企画部長。
   ○総合企画部長（高橋　敏郎） 　三セクの位置づけにつきましては、前にも一度、真貝委員とお話したことがあるかもしれませんが、委員おっしゃるとおり、やはり三セクはひとり立ちをして自立をしていくという方針があろうかと思います。 　ただ今回、私どもの包括アウトソーシングで、もう一度、カシックスがパートナーとなったわけですが、目指すところは三セクとしてひとり立ちするというところがございますので、７ページにもありますように、カシックスがひとり立ちできるように、新たな事業展開もできるような支援をしながら、カシックスが徐々にひとり立ちして、多分、自治体にも売り込め、民間にも売り込んでいけるような第三セクターになるというのが、私どもの考えるところかなと思いますので、ある程度、包括で一緒にやっていきますけれども、カシックスもひとり立ちして、三セクとしてのしっかりした機能を果たすということを大前提に考えていかなければならないというふうには思っております。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　真貝委員。 ○委員（真貝　維義） 　ちっと勘違いしたのかもわかりません。そうですよね、今の行革推進計画は２２年から２４年の３年間でしたか、それが書いてあるということですね。わかりました。 　それで、これやってもらうのはいいことだと思うんです。行革なりなんなり進んでいくということだから。 　もう１つは、微妙な関係ですよね、カシックスさんもその三セクとして健全経営を目指していくんだという中で、市と協力しながら健全経営を目指すみたいなところもあって、なおかつ、ほかの三セクにもそういうことを言っていかなきゃいけないということになるだろうし、もう１つは、やっぱりそれこそ歳入に応じた歳出というのは、もう当然のことですよね、やはり財政計画だとかから見れば。 　これ逆に言ったら、本当に民間の目でもって、市の予算編成のあり方をびしっとやっぱり切ってほしいなという思いがあります。そういったことをやっぱりしっかりやってもらうのを私は非常に期待するんだけれども、今言うように、お互いそのいわゆるクライアントであり、また出資者でありという関係の中でいくと、本当にできるのかなというところがちょっと心配するんだけれども、きっちりやったら結構おもしろいなというふうに思います。 　それと、もう１つは、ここに出ている身近なところで申請書類や収納事務を実施、申請もそうですけれども、収納のほうの税金関係ね、コンビニでというお話があって、実施するという段階まで行ったんだけれども見送られたという、諸般の事情で見送られた。そういったものはもうやれるんだから、逆に言えばね、皆さんとこのノウハウがあるんだったら、すぱっともう新年度、２４年度からでもやってほしいなという思いがするんですが、その辺のところ、ちょっと総括的な話になって申しわけないですけれども、ちょっと聞かせてもらいますか。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　情報ＣＩＯ補佐官。 ○情報ＣＩＯ補佐官（吉田　大祐） 　まず、三セクのあり方につきましては、やはりなかなかすぐにひとり立ちするというのは難しいということですので、ＣＩＯ、ＣＩＯ補佐官というものを新たに設置をしまして、カシックスの情報政策機能が強化されるまでの間、補完的に情報政策機能の一翼を担っていくということで情報ＣＩＯ、情報ＣＩＯ補佐官を設置したところでございます。 　また、コンビニ収納につきましても、これは住民サービス向上につながるものでございますので、導入に関して検討していきたいというふうには考えております。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　副委員長。 ○委員（砂塚　定広） 　きのう、カシックスの経営状況報告会がありまして、それで先ほど部長からも説明がありましたが、柏崎市以外の地方自治体からのアウトソーシングをふやしていきたいということで、これまでやはりあれですね、貸館業務などもありましたから、非常にもう９割以上、柏崎市に頼り切った経営だったものが、２２年度の決算で約他の自治体で３割の受注を見たということで、およそその割合は市内と市外で半分程度ずつという報告がありました。 　それと、経営状況も非常に良くて、無借金経営でなお１，０００万円以上の預貯金を上げることができたというような報告の中で、私がこれだけの受注減をもらいながら、なおかつ、それを反動的に頑張ったのかどうかは内容はよくわかりませんが、しかし、一定のカシックスが成果を上げているということを考えると、カシックスが向かうべき経営方針としては、いい方向に向かっているんだなというふうに感じたわけなんです。 　そこで、この包括アウトソーシングを、先ほど他の自治体と比べて割高であると、一応、県内市の標準的な２５％カットを目指していくというようなお話ございましたが、私がそこでタイミング的にアウトソーシングのタイミングをもっと早くやれば、もっと早目の効果というのを上げることができたんじゃないですかと、その見方に対してはどうお答えしますかというお尋ねしましたら、私どもの立場からはお答えできませんということで、やんわりと断られたわけでございますが、同様なことをＣＩＯ補佐官にお聞かせ願いたいなと思うんですが、その辺はあれでしょうか。タイミング的に、もちろん簡単でも結構ですが、タイミング的にどうなのか、アウトライン的なことを少しお話いただければありがたいと思うんですが。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　企画政策課長。 ○企画政策課長（西巻　康之） 　包括アウトソーシングなり、こういった経費を削減するのを、もっと早く取り組むべきではないかということは御指摘のとおりでして、私どももそういう認識は持っておりました。 　それに行くには、やはりシステムが、今までの現行のシステムがそういう古いシステムでございまして、当初からカスタマイズを繰り返してきたと、これは職員の意識もそうでしたし、また、そういったシステム上の、また、そういった状況もあったというふうに考えておりますけれども、そうしたことで、やっぱりこういった削減をしていくには、やっぱりシステムを入れかえる必要があるかなと考えております。 　今回、新しい包括アウトソーシングをさせていただいて、基幹系システムを入れかえさせていただくと、これはいいタイミングということでございますが、じゃあ、これがなぜ早くできなかったかといいますと、これは中越沖地震がございまして、もっと早くにこういったことを考えておりましたけれども、それがありまして、少し今の現行システムを延命して使ってきたということがありますので、この時期に至ったということが大きな原因かなと思っております。 　以上です。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　副委員長。 ○委員（砂塚　定広） 　もう１点だけ、ちょっと何ページだったでしょうか。６ページですね、６ページの中で、契約検査課の公共工事案件について、電子入札を完全実施いたしますと、これがはっきりとここにうたわれているわけなんで、契約検査課長さんが残っていてほしいなと思ったぐらいの内容なんですが、これはあれですか、いわゆる他市の電子入札の状況を見てみますと、ある程度３カ月間ぐらいテストパターンでやってみて、いろいろ電子入札の問題点を検証しながら、完全実施に踏み切っているというような事例が多いんでありますが、この完全実施の取り組み方というのが、どのような段階で進んでいくのかということが１つと、それから、今現実的に非常に、例えば議会と入札がダブったりしますと、駐車場がほとんどあかないような現象が出て、きょうは何で混むんですかというと、いや、入札なんですよというようなことがよく言われるんですが、電子入札になると当然、そういうことがなくなるんだろうという期待感があるんですが、その辺のことも合わせてお答え願いたいと思います。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　情報ＣＩＯ補佐官。 ○情報ＣＩＯ補佐官（吉田　大祐） 　まず、段階的な導入をとるかどうかという点につきましては、これからの検討事項となってまいります。 　契約検査課の公共工事入札案件につきましては、予定価格１３０万円以上の案件ということになりまして、ある程度、ＩＴリテラシーの高い業者が中心になってくるかなとは考えております。 　逆に物品調達などにつきましては、零細企業等の家族経営的なところもございますので、そういったところの……（発言する者あり）ええ。そこは一概には言えませんけれども、ＩＴリテラシーの低い業者の方もいらっしゃいますので、そういったところにも配慮をしながら、その公平性を保つような形で電子入札を導入していきたいというふうに考えております。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　副委員長。 ○委員（砂塚　定広） 　電子入札のその試行パターンというのはあれですか、全く試行なしにもう完全実施にすぽっと入っていくという方針なんですか。そこら辺ちょっと具体的に。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　情報ＣＩＯ補佐官。 ○情報ＣＩＯ補佐官（吉田　大祐） 　その点につきましては、これからの具体的な検討になります。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　三井田委員。 ○委員（三井田孝欧） 　先ほどの真貝委員からの質問の中にあった、例のコストが高いということに関して、棚卸しをやった後云々というところがあったんですけれども、やっぱりこれ１回見える化というか、グラフでも何でもいいんですけれども、それは後ほど提出というか、公表していただきたいと思いますし、逆にそれもやって今回アウトソーシングをやったということが、電子自治体としての努力の結果として見られると思うんですよ。このマニフェストにはそこまで書かないでしょうけれども、これは本当なら一般質問で市長に聞くようなことですけど、電子自治体として日本一を目指しますだとか、それぐらいのちょっとでかい目標を上げてもらって、コストがこれだけ下がりましたと見えることも出して、そうすれば付随的にそのカシックスに他の自治体から受注だってあるかもしれないと思うんですよ。その意気込みの点は、これは僕は一般質問で質問するから、じゃあ、前段のコストの見える化のところだけ。 　後段の意気込みというか、かつて電子自治体で全国で６位だか何かになったこともあったんですけれども、陽はまた昇るじゃないですけど、そこまでの勢いがあるかどうかだけ、本当はちょっと力強い答弁いただくとありがたいなと思ったんですが。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　情報ＣＩＯ補佐官。 ○情報ＣＩＯ補佐官（吉田　大祐） 　今回のマニフェストの進行状況につきましては、毎年１回、電子市役所推進本部で報告をしてまいります。そのときに内訳なども含めまして、見える化する形で経年変化が見えるようにさせていただきたいというふうに考えております。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　総合企画部長。 ○総合企画部長（高橋　敏郎） 　意気込みのところでございますけれども、私も市長ではございませんので、そこまでは宣言はできないんですが、ただ、私どもこの包括アウトソーシングに取り組むと決めて、ＣＩＯ補佐官を外部からいただいて、ともに政策をやっているということについては、私たち担当も強い意気込みを持っていますので、その辺で理解いただければありがたいと思っています。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　片山委員。 ○委員（片山　賢一） 　１つ、じゃあ質問させていただきます。ＳＬＡ評価の中で、この第１四半期の達成度が９９．８％ということで、先ほど２項目ほど、得点が出ているとか、減点されてるというお話があったんですけれども、スタート切ってまだ本当３カ月ですよね。 　それで、これを見ますと、難易度というのは私はわかりませんけれども、この３カ月間でたとえ０．２％といえども、この先が問題ないレベルなのか心配があるのかというのを、ちょっと今現在の判断をお聞かせ願えませんか。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　情報政策係長。 ○企画政策課情報政策係長（植木　　馨） 　今回の枠組みでスタートしたＳＬＡ評価なんですけれども、これが最初の評価になりましたので、双方なれない中でということでありました。 　サービス提供のほうも新しい同じように仕組みの中でということなので、戸惑いながらの部分もあったので、今回の例えば減点になったところも、やはりちょっと行き違いというか、コミュニケーション不足というところですので、こういったところは今後、もう解消できていけるのかなというふうに考えております。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　片山委員。 ○委員（片山　賢一） 　今のお答えなんですけれども、例えばその評価の７ページ目の真ん中のそのホームページ管理で、作業期限を遵守できなかったということは、要するに個数というか、期限が守られなかったということですよね。コミュニケーションを持つこととちょっと違うような気もするんですけど、その辺をちょっと。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　企画政策課長。 ○企画政策課長（西巻　康之） 　今ほど係長が申しましたように、少し行き違いがあったかと思いますけれども、やはり最初のことでしたので、少しいろいろやりとりする中で期限が少し過ぎてしまったというところもあります。こういったことは、この今回の評価をもとにして改善を図っていきますので、今回のものについては、特に今後、問題を起こすようなものはないというふうに考えております。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　真貝委員。 ○委員（真貝　維義） 　すみません、またＣＩＯ補佐官のほうに聞かせていただきたいんですけれども、さっきの三井田委員の話にも関連して、私は正直言って、今うちの市のホームページはあんまり活用しがたいというか、そんなにいい感じじゃないなと思っているんですね。確かに、みんなそろっているのはそろっているし、だけど、見たいところを探すのがなかなか大変なんですよ。 　その１つの原因が、今、各課でホームページをアップしているんですかね。そういったようなことがあるのかなみたいな気もするんだけれども、もう少し市民の皆さんが検索しやすい、欲しい情報を手に入れられやすいような形態にできないかなと思うんですけれども、当然のこと、補佐官もうちの市のホームページ見ていらっしゃると思うんですが、相対的にどのように評価しているのか、また改善する余地はまだまだ十分あるんだろうと思うんだけれども、その辺のところをちょっと感想でもいいですから聞かせてください。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　情報ＣＩＯ補佐官。 ○情報ＣＩＯ補佐官（吉田　大祐） 　現在のホームページ、ユーザーインターフェース技術的に見ますと、やはりまだまだ改善すべき点があろうかと思います。 　例えば、今はホームページを１画面に基本的には収めるのが大原則になっております。基本的にスクロールをしないというような点などを含めまして、ユーザーインターフェース的に見直す余地というのは幾つかあるかというふうに認識をしております。 　また、真貝委員御指摘のとおり、探したいものにすぐにたどり着けないといったことは、当市のホームページにおいてもあろかと思います。これについては、今、自治体のホームページのメニュー体系を標準化しようという動きもございまして、そういった全国の動向なども踏まえながら、必要に応じて見直しをかけていきたいというふうに考えております。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　副委員長。 ○委員（砂塚　定広） 　評価報告書でお聞きしたいんですが、加点評価というものがありまして、最後にこの省電力設定は提案をされたんだけれども完結をしていないということで、ゼロ点というような評価になっていますけれども、この加点評価の、私、配点がわからないんですが、これはある程度、限りなく加点していく項目設定なのか、ある程度、加点というのは、その評価点の３割以内とか、そういうレベルで抑えていくものなのかということと、このいわゆるその電力不足の中で、この特に省電力設定などというのは実施してほしかった項目に当たるわけなんですけれども、この提案を受けたが完結していない、提案を受けたが、提案の内容が例えば評価点のうち１０点満点だとしたら７点であったとかというような評価に用いるのであれば、なるほどなと思うんですけれども、これは０か１００かというような、そういう切り捨て御免の評価でやっていくという方針なのか、その辺もう少し、この加点方式のあり方を説明していただきたいと思います。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　情報政策係長。 ○企画政策課情報政策係長（植木　　馨） 　加点の方式につきましては、できたかできなかったかということで、砂塚委員の表現で言えば、０か１００という形で評価をさせていただきたいと思っております。 　それから、今回の省エネの対策なんですけれども、実は８月から実施しておりまして、この６月までには間に合わなかったということになります。 　以上でございます。 ○委員長（佐藤　敏彦）
   　副委員長。 ○委員（砂塚　定広） 　ちょっと答弁漏れなんですが、加点の配点割合というのの標準限度というのがあるのかということが。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　情報政策係長。 ○企画政策課情報政策係長（植木　　馨） 　その評価項目によって違うんですけれども、大体５点を限度にしてたということで。 　幾つか項目ありまして、７項目ございまして、２月の委員会のときに配付させていただきましたあちらの共通記入書のほうには、サービス計画書のほうには書かせてもらっているんですが、そこで記されておりますので、ちょっとそちらのほうをまた御確認いただければと思います。すみません。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　片山委員。 ○委員（片山　賢一） 　すみません、もう１点だけちょっと。もう１点かどうかわからないけれども、お聞かせください。 　マニフェストの７ページに書いてあります新規事業を２つ以上事業化できるよということで、その下に先ほどから出ていますように、他の地方自治体からの情報システムの構築と、それから、それの運用アウトソーシング事業、それから、クラウド・コンピューティングとこの２つですけれども、先ほど砂塚委員からもお話あったように、カシックスさん、きのう説明においでいただいたときに、カシックスさんが幾つかのその事業案を持っていたんですよね。 　その中で、まず売上比率を、とにかく５０％以上を柏崎市に頼らない形にしていきたいということと、この２つを例えば絞ったわけですよね、市として支援するものが。そうすると時間的に見て、支援する時間と、それから、金額もそうでしょうけれども、具体的に収入を得るだけの立ち上がりというんでしょうか、それが１番ここが確実だという２つを絞ったんでしょうか、その辺ちょっとお聞かせ願いたいんですが。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　情報ＣＩＯ補佐官。 ○情報ＣＩＯ補佐官（吉田　大祐） 　基本的には、お答えは、「はい」ということでございます。幾つかある新規事業の候補の中でも、特に事業化の可能性が高いものに集中して支援をしていきたいというふうに考えています。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　与口議員。 ○議員（与口　善之） 　すみません。４ページで２５％削減というふうなお話で、先ほどから基幹系、イントラ系、学校系というふうなことでお話が出ていますが、学校教育システムに限って括弧書きで(パソコン等)というふうなことで書き加えられているということで、主に学校教育系はパソコン等のハードが主になるのか、その理由として、いろいろこれから学校統合という問題がもう内包されていますんで、そういうことを含んで２５％が削減されるということなのか、それとも、そういうことの前提なしに、現状レベルで行ったとしても２５％削減というふうな方向を目指しておられるのかを確認させてもらいたいと思います。お願いします。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　情報ＣＩＯ補佐官。 ○情報ＣＩＯ補佐官（吉田　大祐） 　まず、学校教育システムの内訳でございますけれども、基本的にはパソコンが中心ではございます。生徒用、あるいは教職員用のパソコン、あと、そのパソコンを集中してファイルサーバーというものが幾つかありますけれども、そういった機器類の購入費用と、それから、あと保守運用の費用、これが費用の中心でございます。 　今後の見込みなんですけれども、学校統合等も踏まえて、あと実際にはパソコンそのものの価格なども、同一性能であればどんどん安くなってきておりますので、そういったことを見込み、また、競争原理を働かせる。つまり、学校教育関係のシステムにつきましては、２１年度に導入をしまして、２６年度にリプレイスを迎えるわけでございますけれども、そこで競争原理をしっかり働かせた調達を行っていく、そういった点なども含めた総合的な対策をとることによって、費用の適正化を図っていきたいというふうに考えております。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　質疑を終わります。 〇財務部の報告事項 　（１）平成２２年度決算に関する財政の健全化判断比率、公営企業の資金不足比率につ 　　　　いて及び 　（２）起債許可に係る公債費負担適正化計画について ○委員長（佐藤　敏彦） 　続きまして、財務部の報告事項に入ります。 　平成２２年度決算に関する財政の健全化判断比率、公営企業の資金不足比率について及び起債許可に係る公債費負担適正化計画について、以上２点を一括議題とします。 　報告を求めます。 　財政課長。 ○財政課長（池田　真人） 　それでは、財政課から平成２２年度決算に関する健全化判断比率及び公債負担適正化計画の見直しについて、御説明いたします。 　初めに、平成２２年度決算に関する財政の健全化判断比率で、公営企業の資金不足比率という資料、お手元にお配りをしてあるかと思いますが、この１枚ものの紙をごらんいただきたいと思います。 　まず、実質赤字比率と連結実質赤字比率でございます。両方とも赤字を生じていないため、比率としては算定されません。 　次に、中ほどの実質公債費比率についてであります。実質公債費比率は、過去３年間の平均で求められます。平成２２年度は２２．０％で、平成２１年度に比べ０．１ポイントの増となりました。これは、平成２２年度単年度の比率について、分子であるＡの地方債の元利償還金は繰り上げ償還を行ったことから減っておりますが、Ｂの準元利償還金が大きくふえていることから、分母となるＥの標準財政規模の増、分母・分子の両方から引かれるＤの元利償還金等に係る基準財政需要額歳入額の増はあるものの、単年度の実質公債費比率は０．８ポイントの増となったためであります。 　しかし、平成２１年度、２０年度が低かったことから、３カ年の平均値は、平成２１年度に比べまして０．１％の増に納まったものであります。 　次に、裏面の将来負担比率でありますが、１５２．９％と、平成２１年度に比べまして３０．１ポイント下がっております。これは、分子についてＡの将来負担額が一般会計の地方債現在高は増加したものの、公営企業債等繰入見込額及び退職手当負担見込額の減少などで減少するとともに、公債費等普通交付税の基準財政重要額への算入見込額及び充当可能基金の増加などによりまして、Ｂの充当可能財源等がふえたことから、分子が大きく減ったことによるものです。 　次に、２の公営企業の資金不足比率の状況についてであります。公営企業のすべての会計が資金不足額を生じていないため、資金不足比率は算定されておりません。 　以上のとおり、平成２２年度決算に基づく本市の健全化判断比率は、すべて早期健全化基準を下回りましたが、当市が厳しい財政状況にあることには変わりはありません。 　特に、災害復旧事業債への元金償還が平成２３年度以降、実質公債費比率の上昇に大きく作用する見込みであります。このため、起債の繰り上げ償還を初め実質公債費比率抑制に向け、あらゆる対応を検討してまいるとともに、より一層の行財政改革推進による経費削減、歳入確保に努めていくことが必要だと考えております。 　なお、全自治体の健全化判断比率の速報値につきましては、東日本大震災の影響から例年より遅くなりますが、１０月１４日金曜日に公表という連絡が来ております。 　次に、今ほど御説明しました実質公債費比率の今後の見込みについて、御説明をいたします。それでは、もう１枚のほうの起債許可に係る公債費負担適正化計画の資料をごらんください。 　御存じのように、実質公債費比率が１８％以上２５％未満の地方公共団体は、公債費負担適正化計画の策定を前提に起債が許可されます。柏崎市では実質公債費比率が１８％を超えたことから、平成１８年度に公債費負担適正化計画を策定しました。 　その後も１８％を超える状態が続いておりますことから、毎年度計画の見直しを行っており、このたび、平成２３年度の起債許可に当たって、計画の組み直しを行ったものであります。 　１枚目の１の実質公債費負担の状況と見込みというところでは、計画策定の経緯と、その後の中越沖地震の影響による状況の変化等について記載しております。 　その下の２の公債費負担適正化方針等では、公債費の抑制に向けた方策として、一般起債の発行抑制、繰り上げ償還の実施、人件費の削減等による一般財源の確保等について述べるとともに、今後の見通しについて記載をしております。 　裏のページをごらんいただきたいと思います。３の計画期間中の実質公債費比率の目標でありますが、地震からの復旧・復興を優先する当市にとりましては、実質公債費比率１８％以内を短期間で達成することは困難であることから、計画の第１４年度目に当たります平成３２年度において、１８％を下回ることを目標に掲げております。 　具体的な数値の推移につきましては、次の用紙をごらんいただきたいと思うんですが、表のほうが既往債等に基づくということでありますが、裏の一番最後のページをごらんいただきますと、「新発債含む」というふうになっていると思いますが、今後、発行が見込まれるものを加えて将来の推計をしたものが最後のページになりますので、こちらをごらんいただきたいと思います。 　なお、今後の借り入れの見込みにつきましては、平成２２年の２月に見直しを行いました財政計画に基づく段階での試算となっております。 　表が細かくて申しわけございませんが、表の下段のほうに①という欄があるかと思います。この①の上のほうの欄が、単年度の実質公債費比率の推移をあらわしております。下の欄が３カ年の平均となります。 　起債許可の判断となる実質公債費比率については、下段の３カ年の平均数値が適用されることになります。 　なお、単年度の数値と３カ年平均の数値の年度の扱いに若干違いがありまして、御注意いただきたいと思いますが、例えば具体的に申し上げますと、平成２２年度決算に基づく単年度の数値、これは上段の２２年度の数値をごらんをいただきますと、２２．６となっておりますが、２２年度に基づく実質公債費比率は２２と説明しておりますが、それは右下の平成２３年度のところの３カ年の平均という形にあらわれております。表の性格上といいますか、こういった形になりますので、単年度のものと平均のものが右下に来るということで御理解をいただきたいと思います。 　表をごらんいただきますとおわかりのように、単年度では平成２４年度と２７年度に２５．２％ということで、２５％を超える年度があります。その後、平成３０年度には災害復旧事業債の償還が減ることから、１４．１％と大幅に低下する見込みであります。 　また、３カ年平均では、平成２７年度と２８年度がピークの２４．８％となっており、何とか２５％以上になることを回避できる見込みであります。 　最終的には、平成３２年度で１４．２％と、１８％を下回る見込みということであります。 　これまで実施してまいりました保証金免除繰り上げ償還や一般起債の抑制、昨年度に続き本年度も実施予定の民間資金等の繰り上げ償還の効果が数値にあらわれたものと考えております。 　なお、この推計は、あくまでも平成２２年２月に見直しを行った財政計画に沿って確定したものでありまして、現在策定を進めております第四次総合計画・後期基本計画の財政計画の内容によっては、数値に変動があることが見込まれますので、御了解をいただきたいと思います。 　以上で説明を終わらせていただきます。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　ありがとうございました。 　それでは、質疑に入ります。 　三井田委員。 ○委員（三井田孝欧） 　これはこれでわかりやすく表にまとめていただいたので、十分参考にさせていただきたいなと思いますし、ちょっと、おぼろげながらでというか、心配なのは、消防署関連のデジタル化もありましたよね、でかいお金をかかる。それであと、この庁舎も平成３２年までこのままいくかどうかもわからないなというところなので、そういった突発的なものは、ここには考慮されていませんけど、そこら辺の兼ね合いというのは、それはそれ、これはこれという感じで今回つくられたんでしょうかね。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　財務部長。 ○財務部長（長井　武彦） 　今ほど課長が申し上げましたけれども、これは２２年の財政計画のときですので、例えば、今、総合計画の後期計画を作成しておりますけれども、この中に今度新たな事業が盛り込まれるということになりますので、これは今現在の数値だというふうに御理解いただきたいと思います。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　真貝委員。 ○委員（真貝　維義） 　部長、課長が今言ったとおりでね、２２年の２月でしたかね、修正かけたのはね。総合計画の後期基本計画がどういうふうになるかというのもあるんだけれども、２２年のその２月の修正のときの投機的経費を見ると、２３年度のこれは市民会館とか、そういったいろんなもののピークなのかもしらんけれども、９４億ですよ。その前が６８億、６９億、７０億。それで、２４年からは皆さんの計画だと３６億、３１億、３１億と半分、３分の１、半分以下の投機的経費だから、ほとんどやっぱりいわゆる公共事業は、一部予定されている小学校だとか、コミセンの改修があるけど、あとはほとんどないというぐらいのかなり絞り込んだ計画だろうと思うんですよね。 　今言う総合計画との関連の中で、どういうふうな形で出てくるかわからないですけれども、だとしても、どうなんですか、財政規律が強ければ市民サービスが不満が出るんじゃないかというふうになるかもしらんけれども、いわゆる起債制限もかけてきてやっている財政運営の中で、これだけ低い数値で抑えていくということは可能でしょうか。逆に言うと、起債がふえるんじゃないかなと、いわゆる実質公債費比率が少し上がるんじゃないかなと。 　繰り上げ償還のほうも大分やってきているから、もう、そのいい玉というか、これを返済すれば数値がこれだけよくなるみたいなものが、だんだん減ってきているんだろうと思うんですよ。だんだん財政的な数値を改善させる部分が、手詰まりになってきているんじゃないかなと思うんですけれども、さあ、これをやっていくにはどうなんだということで、どんな感想を持っているのか。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　財務部長。 ○財務部長（長井　武彦） 　真貝委員も大分御心配をされているかと思うんですけれども、確かに、今回のこの表では相当後年度に落ちると、数値的には相当落ちるということが予想されておりますけれども、これは信じられないなというのが、当然、１けたになるとか、そういうことは今の現状からいってちょっと考えられない数値だなと思っております。 　ただ、これから出てくるいろんな、真貝委員も言われますファシリティマネジメントですかね、それに伴う例えば施設の長寿命化あたりも今回のことで盛り込む予定になっておりますけれども、大体そこらあたりというのは一般財源、どちらかというと起債が使えないといいましょうかね、そういうものが多いのかなという感じはしております。 　そういうふうになりますと、起債がどうのこうのというよりも、まずやりくりができるのかなというのが、まずこれが第一になってくるのかなと思っております。 　それができなければ、起債はどうのこうのという話にもならないかと思っております。何とか今のところいろんな調整をしながら、何とか１０年間を乗り切りたいなというふうには今思っております。 　それから、２番目のお話でしたかね、確かに真貝委員がおっしゃるように、一括償還をやり始めて大分たちますけれども、最初、効果的なものから一括償還をやってきたというところで、だんだん本当に玉がなくなってきているというのも事実です。 　ただ、そう言いながらも、やはりこれからそれぞれの年度の決算を見た段階で、これはちょっとまだ危ないぞという話が出てくれば、またそういうわけにはいかないなというふうには思っておりますので、それを見た段階で一括償還を検討しなければいけないかなと思っております。 　そういう意味では、本議会でもちょっとお話がありましたけれども、来年度、じゃあ当初予算から組むのかということになると、なかなか今の状況だと組めないのかなと、反対に例えば今年度の歳入の状況を見まして、今年度追加というところで、そういう一括償還も検討していきたいなというふうには今考えております。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　副委員長。 ○委員（砂塚　定広） 　先ほど真貝委員からも、投資的経費が９０億ベースから、だんだんと３０億ベースというように下がってくるという、それが結果的に公共事業への建設投資が下がってくるということに反映してくるんだろうと思うんですけれども、そうした中でＰＦＩ事業の導入について、以前、今後も検討する課題の１つであるというように言われたこともありました。しかし、現実にはＰＦＩ事業、なかなか評判がよくないというか、余り実質的な大きな伸びを示していないというんですが、ただ、そうした中で、長岡市は結構ＰＦＩ事業を有効に活用しているわけなんですけれども、そのＰＦＩ事業については、今現時点で皆さんどのように評価し、今後、どのように考えておられますか。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　財務部長。
   ○財務部長（長井　武彦） 　最近では、先ほどからちょっと話に出ております新市民会館、これあたりはできないのかなというところで相当検討した経過がございます。 　ただ、合併特例債を導入するというところで、いろいろ計算した中で、ＰＦＩよりも今回の合併特例債を使った中でやっていくというのがベターだろうというところで、ＰＦＩについては今回しなかったという経緯がございます。 　ただ、これから、じゃあほかにどういう公共施設があるかなということになりますと、なかなか今のところ見当たらないというのが現状でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○委員長（佐藤　敏彦） 　質疑を終わります。 　総合企画部、財務部の方は御苦労さまでございました。 　それでは、ここで休憩をしたいと思います。再開は２時４５分です。 １　休　　　憩　午後　２時３５分 　　　　　　　　　　　　　（総合企画部、財務部退席） １　再　　　開　午後　２時４５分 ○委員長（佐藤　敏彦） 　では、総務常任委員会を再開いたします。 　討論・採決に入ります。 （１）議第７１号　平成２３年度一般会計補正予算（第６号）のうち、歳入全款、歳出の 　　　　　　　　　所管部分、並びに第２表、第３表、第４表 ○委員長（佐藤　敏彦） 　議第７１号平成２３年度一般会計補正予算（第６号）のうち、歳入全款、歳出の所管部分、並びに第２表、第３表、第４表を議題とします。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○委員長（佐藤　敏彦） 　討論を終わります。 　これより採決を行います。 　本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なし） ○委員長（佐藤　敏彦） 　御異議なしと認めます。 　よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 （２）議第９０号　平成２３年度一般会計補正予算（第７号）のうち、歳入全款、歳出の 　　　　　　　　　所管部分 ○委員長（佐藤　敏彦） 　議第９０号平成２３年度一般会計補正予算（第７号）のうち、歳入全款、歳出の所管部分を議題とします。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○委員長（佐藤　敏彦） 　討論を終わります。 　これより採決を行います。 　本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なし） ○委員長（佐藤　敏彦） 　御異議なしと認めます。 　よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 （３）議第７８号　教育委員会教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部を改正する 　　　　　　　　　条例 ○委員長（佐藤　敏彦） 　続きまして、議第７８号教育委員会教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○委員長（佐藤　敏彦） 　討論を終わります。 　これより採決を行います。 　本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なし） ○委員長（佐藤　敏彦） 　御異議なしと認めます。 　よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 （４）議第７９号　職員の倫理の保持に関する条例 ○委員長（佐藤　敏彦） 　続きまして、議第７９号職員の倫理の保持に関する条例を議題とします。 　討論はありませんか。 　三井田委員。 ○委員（三井田孝欧） 　賛成の立場ですけど、一言申し添えておきたいと思います。 　この職員の逮捕の不祥事によってできた条例ではありますけど、今回システム上もしくは条例はできましたけれども、後はいかに運用するかというところに、今後の柏崎市のコンプライアンスに関する行動がかかっていると思いますので、運用状況、この条例の実施状況については、今後、引き続き、定期的な議会への説明も求めるとともに、きちっと運用していただくことを申し添えて賛成をいたしたいと思います。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　ほかに。 　片山委員。 ○委員（片山　賢一） 　今、三井田委員からもおっしゃっていただいたこととほとんど似た部分もあるんですけれども、逆にこれの取り方によっては、職員があんまりにも委縮しちゃうというんでしょうか、そういうような形になってもまた困るので、そのあたりも持っていき方というか、運用の仕方、これをやはり悪いようにとらないようにしていただきたいということで、賛成の意見としておきます。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○委員長（佐藤　敏彦） 　討論を終わります。 　これより採決を行います。 　本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なし） ○委員長（佐藤　敏彦） 　御異議なしと認めます。 　よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 （５）議第８０号　議会議員及び柏崎市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条 　　　　　　　　　例及び選挙公報発行に関する条例の一部を改正する条例 ○委員長（佐藤　敏彦） 　議第８０号議会議員及び柏崎市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例及び選挙公報発行に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。 　討論はありませんか。 　三井田委員。 ○委員（三井田孝欧）
   　内容については改正ですので賛成の立場です。 　しかしながら、今回の改正が出てくるに当たって、我々に議案の通知があったときには、１件の条例しか改正漏れはありませんでしたというふうに、議会運営委員会を通して報告があって、議場、当日になってもう１つありましたと、もう１つも１０年間法改正を反映しませんでしたと、出てきたことについては、市職員の仕事のあり方として非常に疑問があります。この改善を今後、きつくやっていただくことを期待して、一応賛成をしたいと思います。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○委員長（佐藤　敏彦） 　討論を終わります。 　これより採決を行います。 　本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なし） ○委員長（佐藤　敏彦） 　御異議なしと認めます。 　よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 （６）議第８１号　災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 ○委員長（佐藤　敏彦） 　続きまして、議第８１号災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○委員長（佐藤　敏彦） 　討論を終わります。 　これより採決を行います。 　本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なし） ○委員長（佐藤　敏彦） 　御異議なしと認めます。 　よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 （７）議第８６号　財産の取得について（ロータリ除雪車（２．２ｍ級）） ○委員長（佐藤　敏彦） 　続きまして、議第８６号財産の取得について（ロータリ除雪車（２．２ｍ級））を議題とします。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○委員長（佐藤　敏彦） 　討論を終わります。 　これより採決を行います。 　本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なし） ○委員長（佐藤　敏彦） 　御異議なしと認めます。 　よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 （８）議第８７号　財産の取得について（除雪ドーザ（１６ｔ級）） ○委員長（佐藤　敏彦） 　続きまして、議第８７号財産の取得について（除雪ドーザ（１６ｔ級））を議題とします。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○委員長（佐藤　敏彦） 　討論を終わります。 　これより採決を行います。 　本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なし） ○委員長（佐藤　敏彦） 　御異議なしと認めます。 　よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 （９）議第８８号　財産の取得について（除雪ドーザ（１３ｔ級）） ○委員長（佐藤　敏彦） 　続きまして、議第８８号財産の取得について（除雪ドーザ（１３ｔ級））を議題とします。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○委員長（佐藤　敏彦） 　討論を終わります。 　これより採決を行います。 　本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なし） ○委員長（佐藤　敏彦） 　御異議なしと認めます。 　よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　続きまして、請願の審査に入ります。 （１０）請願３号　郵政改革法案の速やかな成立を求める請願 ○委員長（佐藤　敏彦） 　請第３号郵政改革法案の速やかな成立を求める請願を議題とします。 　お諮りします。本件については、紹介議員の説明は省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なし） ○委員長（佐藤　敏彦） 　御異議なしと認めます。 　したがって、紹介議員の説明は省略することに決しました。 　質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○委員長（佐藤　敏彦） 　質疑に入ります。 　討論に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○委員長（佐藤　敏彦） 　採決します。 　本件は、採択すべきものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長（佐藤　敏彦） 　総員賛成でございます。 　本件は、採択すべきものと決しました。
   （１１）請願４号　自然エネルギーの開発と普及、プログラムを決めた原発からの撤退を 　　　　　　　　　求める意見書提出に関する請願 ○委員長（佐藤　敏彦） 　請第４号自然エネルギーの開発と普及、プログラムを決めた原発からの撤退を求める意見書提出に関する請願を議題とします。 　お諮りします。本件については、紹介議員の説明は省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　三井田委員。 ○委員（三井田孝欧） 　ちょっと趣意的に趣旨でわからない部分も何点か言葉とかあるので、私としては説明というか、質疑で説明を求めたい部分があるんですが、いかがでございましょうか。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　はい。じゃあ説明は省略いたします。 　質疑に入ります。 　三井田委員。 ○委員（三井田孝欧） 　この請願の中で、本文の中で「世界は既に原発から太陽光発電初め風力、波力、バイオマス」と、こう書いてありますけれども、この世界ではというのは、どの世界を指しているのか、ちょっと御説明をいただきたいなと思います。 　事例で言えば、例えば、一番いいのは国連Ｐ５ですね、常任理事国の状況がどうかと、もしくはＡＳＥＡＮの上位にいるような国が、そのエネルギー状況に関してどう認識されているのか御説明いただきたいと思います。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　持田議員。 ○議員（持田　繁義） 　常任理事国の維持力云々というのは、具体的なこと言うよりも、世界ではというのが……（発言する者あり）全体的な流れだと思いますが、例えば具体的にはあれですかね、ランチョセコ原発というのがおわかりだと思いますが、これはカリフォルニア州にあったと思うんですけれども。これは住民投票によって１４年間、原発が大きく……（発言する者あり）そういった原子力大国であるアメリカも、こういった住民投票があるんだなということを改めて感じましたけれども、ここもやはり電力のあり方というのを、住民とともにやはり大きく変えるという流れもあったようでございます。そこら辺は太陽光のことが少なくなっているわけですし。 　それから、１９８９年というのは、ドイツも原子力から大きく変更するという流れに動いたし、イギリスも大きく変わり、ああいう流れでありますけれども。 　個々、具体化という、ありますけれども、しかし、世界的な流れとすれば、やはり原子力から大きく変化があるということで、御理解いただきたいと思います。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　三井田委員。 ○委員（三井田孝欧） 　これで終わりますけれども、私の質問したことにお答えいただいていなくて、脳内世界の状況じゃなくて、本当に世界の状況は、例えばこれのＰ５、常任理事国がすべて原子力推進の立場を変えてないんです。これは原子力への立場が賛成であれ反対であれ、請願としてきちんと可決する以上は、事実にやっぱり基づかないといけないと思うんですよ。 　例えば、そのイタリアの場合はもともと４基あったものが動いていなかったから、動いてないことを首相が動かすと言ったことに対して、賛成・反対討論があったんであり、ドイツに関してはドイツ１国で隣の原発大国であるフランスから買うと。 　ＡＳＥＡＮ各国も今原子力の推進、もしくは、その中東においても原子力を建設している最中ですし、お隣、中国、韓国に関しても、原子力をますます増設するという立場ですので、ちょっとこの請願書の前提の意識がちょっと違うかなというところがありますので、その点だけ最後もう１回だけ、私が言ったことが事実と反するのかどうか、どう考えるのかお聞きしたいと思います。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　持田議員。 ○議員（持田　繁義） 　三井田委員は相当勉強されているから、それは事実なんでしょう。 　ですが、具体的なことになると、常任理事国がどうだという点では、私、そこは知識はありませんので、先ほども言ったように、原子力からの大きな流れが変わりつつあるという点で御理解いただきたい。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　質疑を終わります。 　真貝委員。 ○委員（真貝　維義） 　今質疑もありましたけれども、この問題、原子力と今後の電力、エネルギーの問題というのは、非常に国にとっても大きな問題だし、柏崎市にとっても大きな問題だと私は思っておりますが、この間、なかなか議員同士ではこういった議論をなされていないのが現状なので、私はできれば継続審査にして、こういった問題を少しこの委員会で議論をしたいとこういうふうに思いますので、継続審査の動議を提出します。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　今、真貝委員から継続審査の動議が提出されましたが、これを継続審査にするについての賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長（佐藤　敏彦） 　賛成多数と認めます。 　本件は閉会中の継続審査とすることに決しました。 （１２）請願５号　「社会保障と税の一体改革」による消費税の増税は行わないことをも 　　　　　　　　　とめる請願 ○委員長（佐藤　敏彦） 　続きまして、請第５号「社会保障と税の一体改革」による消費税の増税は行わないことをもとめる請願を議題とします。 　お諮りします。本件については、紹介議員の説明は省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なし） ○委員長（佐藤　敏彦） 　御異議なしと認めます。 　質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○委員長（佐藤　敏彦） 　討論に入ります。 　三井田委員。 ○委員（三井田孝欧） 　私は反対の立場で討論したいと思います。 　これは、今までいろんな消費税に対しては諸所議論がありましたし、私も現時点でこの不況の最中、消費税を上げることについては私も反対の立場です。 　でも、しかし今後、一切の消費税のオプションを今なくすというのは、東日本大震災に関する復興基金のあり方とか、そういったことに関してまだオプションとして議論されている中ですので、消費税アップを行わないということを、今ここで言い切ってしまうことに関しては、反対を表明したいと思います。 ○委員長（佐藤　敏彦） 　討論を終わります。 　採決します。 　本件は、採択すべきものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長（佐藤　敏彦） 　賛成少数です。 　本件は、不採択とすべきものと決しました。 　続きまして、総務常任委員会の行政視察について協議いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（協議中） ○委員長（佐藤　敏彦） 　今定例会終了後、１２月定例会前に総務常任委員会の行政視察を実施することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なし） ○委員長（佐藤　敏彦） 　御異議なしと認めます。 　今定例会終了後、１２月定例会前に行政視察を実施することに決定し、所管事項の調査について閉会中の継続審査の申し出をすることにします。 　以上で、本日の委員会に付託された事件はすべて終了いたしました。 　本日の委員会はこれで散会いたします。 １　散　　　会　午後　３時０３分 　委員会条例第３０条第１項の規定によりここに署名する 　　　　　総務常任委員会 　　　　　　　委員長　　　　　　　佐　藤　敏　彦 　　　　　　　署名委員　　　　　　星　野　正　仁 　　　　　　　署名委員　　　　　　三井田　孝　欧...